新潟県加茂市は3日、健康づくりのために歩きやすい靴や服装で通勤、勤務することを勧める新潟県の「新潟スニーカービズ」に取り組むと発表。同日付で県内の市町村で初めて「新潟スニーカービズ推進宣言法人」となった。
「新潟スニーカービズ」は、新潟県が「健康立県」の実現に向け、7月30日にスタートした取り組み。スニーカーなど歩きやすい靴や動きやすい服装を仕事にも取り入れ、日常生活の中で自然に体を動かす機会を増やすことを狙う。
加茂市役所では3日から、庁内会議など業務内容やTPOに応じた服装を前提に、職員のスニーカーなどの着用を積極的に推奨する。身体を動かしやすい環境をつくることで、職員のウェルビーイングや生産性の向上にもつなげたいとしている。
民間は14事業者が宣言
藤田明美市長が3日の定例記者会見で取り組みを発表したもの。市町村の推進宣言は加茂市が初めてだが、民間では同日現在で14事業者が推進宣言をしている。
市役所では、これまでもスニーカーの着用を禁止していたわけではなく、すでに職員の過半数がスニーカーを着用しているのではという。
藤田市長は、宣言することで、スニーカーを履いて勤務してよいのか迷っている職員にも、着用して構わないことが伝わればとの考えを示した。動きやすい靴や服装によって仕事にも集中しやすくなることを期待している。
スポーツ庁も「シュープロ」開始
スポーツ庁も前日の2日から、靴をきっかけに運動やスポーツの習慣化を促すソーシャルアクション「シュープロ」を始めた。「シューズ」と「プロジェクト」を組み合わせた名称で、ビジネスシーンを含めて動きやすい靴を使うことで、日常的に体を動かすきっかけをつくる。
藤田市長はスポーツ庁のスポーツ審議会健康スポーツ部会の委員を務めており、国と県で同じ時期に靴を切り口にした健康づくりの取り組みが始まったことも踏まえ、加茂市として積極的に進めることにしたと説明した。
市は市役所だけでなく、市内の企業や団体にも取り組みを広げたい考え。新潟県は「新潟スニーカービズ推進宣言法人」を随時募集しており、宣言法人にはロゴマークやポスターなどの啓発ツールを提供するほか、県の特設サイトやSNSで取り組み事例を紹介する。
藤田市長はおろしたての「On」のスニーカーで
記者会見後、藤田市長は「スニーカー似合わないんですよ」と苦笑いした。ふだんはスニーカーを履かないが、新潟スニーカービズに取り組む発表ということで、この日はおろしたてのスニーカーを履いて登庁した。
今春、急性大動脈解離で入院する前に、走ろうと思って買ったスイス発のスポーツブランド「On（オン）」のスニーカーで、ジャケットと同系色のベージュカラー。「日の目を見させてあげた方がいいかな」と、この日、初めて履いた。
日本を代表する革靴ブランド「REGAL（リーガル）」の加茂市にあった子会社がことし2月、操業を停止した。そのこともあって、新潟スニーカービズの取り組みには抵抗感もあったようだ。