通信販売大手の株式会社ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、高田旭人代表取締役社長兼CEO）は19日、東京証券取引所スタンダード市場に上場する新潟県燕市の家電メーカー、株式会社ツインバード（野水重明代表取締役社長）の普通株式に対する公開買付け（TOB）の開始予定を公表した。
ツインバードを完全子会社化することを目的とするもので、買付価格は1株800円。買付けは、ツインバード取締役会が賛同した場合に限って実施し、開始時期は2026年10月下旬をめどにしている。
ジャパネット側の発表では、ツインバードの取締役会が賛同しない意見を表明した場合、または10月30日までに何らの意見表明を行わなかった場合は、提案を取り下げ、同価格での公開買付けは実施しないとしている。
公開買付期間は30営業日を予定。買付予定数に上限はなく、下限は727万800株で、買付け後の株券等所有割合は66.67%となる。
燕三条のものづくりに敬意、販売力と技術力の融合を掲げる
ジャパネットはこの公開買付けについて、「決して敵対的な買収を意図するものではない」とし、ツインバード取締役会の賛同を前提条件としていると説明している。
そのうえで、燕三条という世界に誇る職人文化の土壌で、卓越した技術から製品を生み出してきたツインバードへの敬意を示し、顧客の声を反映して製品を磨き、届けることに強みを持つジャパネットと一体になることで、中長期的な視点で大規模な投資を実行し、双方の企業価値を最大化できるとしている。
ジャパネットとツインバードは、これまでも通常の商取引としてツインバード製品の仕入れ取引があった。ジャパネットは2月6日にツインバードへ完全子会社化の可能性を探りたい旨を申し入れ、その後、工場視察やアフターサービス現場の視察などを通じて協議した。
いったんは資本業務提携から始める方向で検討していたが、ツインバード側から資本構成の変更を前提とする提案には応じられないという連絡を受けたとしている。
その後、ジャパネットは5月11日付けでツインバード取締役会に法的拘束力のない意向表明書を提出した。
ツインバード「公正なプロセスの検討終了前に一方的公表を行わないよう要請していた」
一方、ツインバードは同日、「株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を発表した。
それによると、ツインバードは5月11日付でジャパネットから提案を受け、独立社外取締役で構成する特別委員会を設置。ジャパネットへの書簡送付や面談などを行い、提案について誠実に対応するとともに検討を始めていた。
ツインバードは、ジャパネットとの協議を進めるため、秘密保持誓約書の提出を提案し、その内容を協議していた。
また、株主の合理的な判断機会の確保や、ステークホルダーに無用な混乱を生じさせることを避ける観点から、特別委員会と取締役会による公正なプロセスの下での検討が終了する前に、ジャパネット公開買付けに関する一方的な公表を行わないよう要請していた。
ツインバードは、今回のジャパネットによる公表について、両社で合意されたものではないとしている。
今後、ジャパネットの公表文の内容や関連情報を精査したうえで、取締役会と特別委員会で、公開買付けを含む一連の取引がツインバードの企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるかという観点から慎重に検討し、同社の見解を公表する予定としている。
また、ジャパネットの公表文については、ツインバードが事前に内容を確認したものではないため、不正確な内容が含まれている可能性があるとし、株主に対して今後ツインバードから開示される情報に十分留意し、慎重に判断するよう呼びかけている。
ツインバードは今回の開示について、「ジャパネット公開買付けに関する当社の意見を表明するものではない」としており、公開買付けに対する意見は決定しだい速やかに知らせるとしている。