新潟県燕市は、新潟大学が開発した「ポータブルオンライン診療システム」を使ったオンライン診療実証事業を、弥彦村とともに7月から実施する。2040年を見据え、医療や介護サービスにアクセスしやすい持続可能な地域医療提供モデルの構築を目指す。
燕市では、高齢者人口がピークを迎え、生産年齢人口の激減が見込まれる2040年を見据え、2024年から燕市医師会や地域包括支援センターと連携して「転ばぬ先の医療」推進プロジェクトに取り組んでいる。
今回はそのプロジェクトの当初からのアドバイザーである新潟大学と協働し、オンライン診療の実証事業を始める。
使用するのは、新潟大学社会連携推進機構地域医療DX共創IP、略称NHDXが開発した「ポータブルオンライン診療システム」。新潟大学が開発したドクターバンクと一体となった国内初の遠隔診療システムとされる。
実証事業では、燕市医師会で事業参加の意向を示した医師と、実際に定期受診していて事業に同意した人が、オンラインで診療を行う。訪問看護などが同席する場合も想定している。既存のスマートフォンやパソコンを使うこともできる。
佐野大輔市長は25日の定例会見で、「この実証事業により得られたデータや知見を生かし、この地域に合った、この地域オリジナルの持続可能な地域医療提供モデルの構築に進んでいって、医療DXの推進を図っていきたい」と話した。
スケジュールは、6、7月に参加意向調査と実証事業の準備を行い、7、8月にオンライン診療システムを使った診療を実施。9月以降に実施結果を取りまとめて評価し、今後の活用について検討する。
佐野市長は「結果的には燕市自体もそうだが、それが県内各地に横展開で広がっていけばいい」と述べ、今回の実証を地域医療の新たなモデルづくりにつなげたい考えを示した。
