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燕市が4月1日付けの人事異動を内示、異動対象は組織機構の見直しを含めて237人

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燕市20日、4月1日付けの人事異動を内示した。異動対象は組織機構の見直しを含めて237人。昨年は4月1日付けと新庁舎移転後の5月1日付けで合わせて239人だった。

部長級では教育次長が今の2人制を1人制とし、斎藤純郎教育次長が総務部長に。五十嵐一夫都市計画課長が都市整備部長、堀越基議事課長が議会事務局長、大越正人管財課長が水道局長、長谷川斉燕・弥彦総合事務組合事務局次長が同事務局長にそれぞれ昇格する。

組織機構の見直しでは、教育委員会の社会教育課と生涯学習課が社会教育課に統合され、スポーツ推進課も社会教育課のスポーツ推進室に組み込まれる。福祉課は社会福祉課と長寿福祉課に分かれ、管財課は用地管財課と名称を変えて用地の取得、管理も担当する。

採用者は28人、退職者は37人。また、ことしから定年退職者の再任用を行い、3人を採用した。異動の内容は次のリンクから。

■平成26年4月1日付 燕市職員人事異動

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