新潟県燕市の新春賀詞交換会が仕事始めの5日、燕三条ワシントンホテルで開かれた。主催の燕市、燕商工会議所、つばめ商工会から産業界を中心に190人が出席した。昨年秋に燕市長、燕商工会議所会頭がともに交代。それまで12年にわたり続いた鈴木力市長、田野隆夫会頭の体制が刷新されたことを象徴する場ともなり、新たな燕市の行政と産業界のトップによる燕市の新時代への第一歩となった。
ことしは燕市が合併20周年。5月に記念給食や健康フェスティバル、3月20日に記念式典などを予定しており、「これまでの20年をしっかりと引き継ぎ、未来を担う子どもたちにつなげる」と述べた。
今後の重点施策として産業界と連携した「稼ぐ燕市」を掲げ、子育て世代を育てる政策を推進すると表明。大規模事業では、B&G財団の支援によるプールの建て替えや人工芝サッカー場の新設、市内では県立吉田病院の改築、新たな特別支援学校の整備が進むことにもふれ、「県と連携しながら着実に市政を進める」と語った。
また、市民参加の重要性を訴え、「自治会やまちづくり協議会への参画が燕市全体の活性化につながる。まずは身近な地域活動に一歩踏み出してほしい」と呼び掛けた。
続いて燕商工会議所の細川哲夫会頭は、昨年11月の就任を報告。昨年を「トランプ関税に振り回された1年」と振り返り、AIをはじめとする新技術の進展など、さまざまな変革の波が同時に押し寄せる時代に入ったとの認識を示した。
さらに、米国のトランプ政権によるベネズエラ大統領の拘束など、最近の国際的な出来事にもふれ、「価値観が大きく変わる入り口に立っているのではないか」と認識を示した。
そうした背景のなかで、「経営は毎日の積み重ね。変化を嘆くのではなく、知恵を出して乗り越えていく必要がある」と強調。「燕市、燕市商工会と連携しながら、企業の皆さんをさまざまな形で支援していく」と述べ、会議所として地域経済の下支え役を担う決意を示した。
「5年、10年後に振り返ったとき、あの年が転機だったと言えるような前向きな変化を生み出したい」とも語り、官民の連携と組織間協力の重要性を訴えた。
「変革の時代に皆さんの力の上になれるように努力し、これからの会社、燕市の発展のために力を尽くしていく」と決意を示した。