県央地域11市町村からなる県央広域市長村圏協議会は、4日午後1時から県央地域地場産業振興センターで県央地域・地方分権シンポジウムを開き、地方分権の推進についての基調講演とパネルディスカッションを行った。

コーディネーターとパネラー

県央地域で行う地方分権のシンポジウムで、ことしで4回目。県央11市町村の首長や市町村会議員など約400人が参加、聴講した。

竹内助教授の基調講演

まず、地方分権改革推進評議委員の竹内佐和子東京大学大学院工学系研修科助教授が「行政サービスを地域から変える〜サービスの質の向上と民営化の観点から」を演題に基調講演。地方分権から地域経営へ、県央の規模、市の予算上の特徴、行政サービスから見た地方分権とは、地方自治体のサービスの性格、地域における新しい産業の創出からみた地域の成長、新しい行政の役割、他都市とのネットワークで新しい県央経済圏など、いくつかの例題や県央地域に当てはめた経営戦略を提案した。

パネルディスカッションでは、コーディネーターに目黒剛前新潟経済同友会常任幹事、パネリストに西村伸也新潟大学工学部教授、渡辺誠新潟日報論説委員、県央地域住民による地域おこしの「越後へそのおクラブ」の古沢寛会長を迎え、公共サービスのあり方、産業活性化などについてそれぞれの考えを述べた。

西村教授は、新潟大学の学生が平成10、11年度に栃尾市表町で行った「協動のまちづくり」を紹介。住民、学生、行政との連携によるまちづくり事業で平成12年度第10回建築作品最優秀賞を受賞している。

聴講する人たち

この体験をスライドをまじえて「学生を連れて行き、町の人と一緒にご飯を食べて、一緒に環境を変えようと提案。予算ゼロで行ったので継続的にできる事業になった。行政を通して行う段取りはすっ飛ばして、学生が自ら手を染めて環境づくりを行った」と、まちづくりに行政の力が必須でないことを強調した。

それを後押しするような形で渡辺論説委員は「今の日本の行政サービスは住民が受身になっている。自ら参加する形をつくらなければならない。行政もお役所仕事から脱却しなければならない。行政は従来の人材のままでは変わらない。民間へのアウトソーシングなどで、コストを削減するための意識を行政に浸透させることが必要」と民間活力に期待を寄せた。

古沢会長は「住民と行政の意思の疎通がどこまでできるか。先日、三条市のミニFMの問題でさまざまな議論が起こった。その中で住民がメディアを通じて意見をいうことができたということは、地方分権を考えていく上で意見のキャッチボールができるといのは非常に大切なこと」と、住民の関わり方から意見を述べた。

地方分権は、これまで国に集中していた行政の決定権を地域住民に身近な市町村や県に移し、地域のことは地域で決めるようにすることで、国では地方分権を推進するため、平成12年4月、地方自治法をはじめとする475本の法律を改正し施行した。

注）県央11市町村は、三条市、燕市、加茂市、吉田町、分水町、寺泊町、田上町、栄町、弥彦村、岩室村、下田村からなる。