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(仮称)県央東部合併研究会設立準備会2回目の会合はアンケートの手法に意見、質問続出(2002.1.18)

三条、燕、栄、下田の4市町村で構成する(仮称)県央東部合併研究会設立準備会(高橋甚一委員長)は、17日午前10時から県央地域地場産業振興センターで2回目の会合を開き、同研究会の組織構成、検討・協議事項及び事業計画、予算などの案について話し合った。

(仮称)県央東部合併研究会設立準備会2回目の会合

(仮称)県央東部合併研究会設立準備会2回目の会合

4月1日に設置予定の(仮称)県央東部合併研究会は、合併の是非を含めた研究組織だが、協議・検討後に賛同する関係市町村と設置することになる法廷合併協議会への円滑な移行と、県の市町村合併研究支援事業補助金の助成を受けて効率的な運営を図る必要があることから、総務省の市町村合併法廷協議会運営マニュアルに示される合併協議会の組織、先行事例を参考に行った。

合併研究会は、各市町村の首長、助役、議会議長、所管委員長、議長の推薦した議員の24人に住民代表と学識経験者を加えた50人で構成する。小委員会や分科会などの専門部会を設置し、道路都市基盤、産業関係、福祉・環境などの分野で合併後のグランドデザインを検討する。

小委員会や分科会の数について、「多いのではないか、組織的に簡略化できないか」との意見があった。事務局は、「限られた時間の中で業務分担をすることは、効率よく作業ができる。そのなかで何回か会議を開いていくが、時間がなければないほど専門的に分担したほうがよりスピーディーにできると思う」との考えを示したうえで、引き続き次回28日の会議で検討することにした。

同研究会の検討・協議事項は、基本事項の調整、新市将来構想(グランドデザイン)の策定、その他市町村合併に関することで、構成市町村の現況及び制度サービスの比較検討、住民への意識調査、情報提供、新市建設を想定した新市将来構想の策定など。

この中で5月に行う予定の住民への意識調査については、「アンケートの内容は細心の注意を払わなければならない」「合併を認めたうえでのアンケートだと、反対している住民の反発が懸念される」「意思表示を聞かないうちにアンケートするのか」「住民説明会を十分、行っていただきたい」「意識調査をどの時点で行うのか」「意識調査で合併の是非を問うのか」など、次々と意見や質問があがった。

事務局は、「4月までは研究会を発足するための案を決める準備会で任意のものなので、合併の是非を問うものではなく、まちづくりの方向性を聞こうというもの。グランドデザインの策定は9月くらいが住民に示せる精一杯なのではないかということでこのような形の案を出した」と報告した。結局、この段階での結論は出ず今後の準備会の中で検討する。

同研究会の予算案は収支とも3360万円。歳入が分担金と負担金が3010万円、県の補助金が350万円の内訳で、さらに負担金は均等割20%、人口割80%で内訳は三条市1495万9000円、燕市843万2000円、栄町338万3000円、下田村が332万6000円。歳出は会議費285万9000円、事務費3044万1000円、予備費30万円の内訳。

■関連リンク

(仮称)県央東部合併研究会設立準備会が初会合(2002.1.8)



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