高橋一夫三条市長は、22日午後1時から市役所で定例記者会見を行い、ICカード標準システムの開発、実証実験の実施と三条版アダプトプログラム（三条まち美化ボランティア）の実施について説明。さらに県央東部合併に関して合併に批判的な小池清彦加茂市長が同市の広報紙で三条市の姿勢を批判したことについて「非常に心外だ」と不快感を表した。

記者会見する高橋三条市長

総務省の外郭団体、地方自治情報センターは、来年から市区町村が住民に発行するICカード「住民基本台帳カード（住基カード）」で利用できる行政サービスの開発と実証実験を始める。ICカードにより、どこの自治体でも住民票を取得できるようになるほかに、自治体の行政サービスに必要な本人確認情報など、条例の規定する市町村独自の利用の可能になる。

同センターでは、実証実験の参加を希望した自治体から約30自治体を選んで来年8月から本格的な実験に入り、開発したシステムは自治体に無償提供する計画だ。

三条市も実験の参加団体のひとつに選定されたもの。具体的には申請書自動作成システム、証明書自動交付システム、公共施設予約システム、利用環境設定システム、オペレータ認証システム、図書館カード及び印鑑登録証カードの代替システムの6つになる。

一方、三条版アダプトプログラムは、市民参加のまちづくりの一環として市民や企業、市が互いのパートナーシップのもとに進める施策で、具体的な内容は市民からボランティアで公園や歩道などの環境美化活動に参加してもらい、市は清掃用具の支給やボランティア活動保険の掛け金負担などで支援する。

ICカードの実証実験のモニター選定や機器の設置場所についての質問には、モニターは市民100人を予定しており、設置場所は本庁の市民課前を予定していると答えた。

アダプトプログラムの実施については、ポイ捨て条例だけでは、まちがきれいにならないので、どの団体がきれいにしたかわかるように札などを立ててアピールし、汚しにくい環境をつくると補足した。

会見では、予定していた施策のほかに、加茂市の小池清彦市長が市町村合併反対論を22日発行の広報紙に掲載。そのなかで「合併によって三条市は自らの借金をほかの市町村に背負わせる」などと主観を示したことについて感想を求められた高橋市長は「合併する、しないは加茂市の判断。しかし、市のメディアを使ってそのようなことを掲載するのは、非常に心外だ。そんなことはあるわけない」と、強く反論した。