燕市は1日午前10時から市役所で県央東部合併研究会燕選出委員の打合せ会を開き、同市事務局が選出委員に市町村合併に伴う行財政の現況や国・県の財政支援措置についての説明を行い意見交換した。

1日、燕市で開かれた県央東部合併研究会燕選出委員の打合せ会

高橋甚一市長、大山治郎市議会議長、市の合併担当職員、選出委員ら16人が出席。事務局が市町村合併に伴う国、県の財政支援措置の概要を説明し、合併後の措置としては、行政運営の合理化、効率化を図る事業や、行政サービスの水準の確保、強化に関する事業、さらに合併特例債について話した。

ほかに合併後も10年間は、合併しなかった場合の地方交付税が全額補償される算定特例や、国や県からの合併市町村補助金、合併市町村まちづくりのための建設事業に対する財政支援などを説明した。

委員が「合併支援措置の期限はいつか、その後の延長はないのか」と確認を求めたのに対し、事務局は「平成17年3月まで。国は延長しない方向です」と答えた。

事務局が国や県の財政支援措置を事業ごとに説明したことについて、委員から借金なのか補助金なのか、返済の有無をはっきり区別した説明を求める声があった。

また、22日開かれる小委員会の第2回全体会議に出席するのに情報が足りないため、市の担当課長や係長から委員会ごとに勉強会を開いてほしいとの要望もあり、事務局も早急な準備を約束した。

また、合併研究会では合併の是非を問わないことを前提としているが、「まず反対ありき、では話が進まない。合併の勉強をしてきたら高齢化、少子化問題が必ず出て合併しなければ生き残れないことがわかった。合併に向けて前向きな討議も必要なのではないか」と、慎重さから合併が遅れることがあってはならないとする委員もいた。

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