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県央広域市町村圏協議会（会長・高橋一夫三条市長）が24日午後3時から三条市役所で開かれ、平成13年度事業報告、決算の認定、広域圏要望の陳情方法について話し合った。
同協議会の構成11市町村から首長と担当課長、事務局ら26人が出席。平成13年度事業を報告、同歳入歳出決算（歳入15,520,649円・歳出12,910,771円・歳入歳出差引残高2,609,878円）を報告通り承認した。 毎年開いてきた県央地域振興大会をことしは行わない代わりに同協議会の代表が関係省庁へ出向いて直接、陳情することにしたのに伴い、事務局から広域圏要望の陳情方法を示した。 会長の高橋三条市長と職務代理の高橋甚一燕市長の陳情先は、県選出等国会議員（東京）、国土交通省北陸地方整備局（新潟市）、農林水産省北陸農政局長（金沢市）、経済産業省関東経済産業局長（さいたま市）、新潟県議会議長（新潟市）、新潟県知事（同）への6つ。 郡市選出県会議員へ陳情は市なら市、郡では関係町村で協議し、県地域振興事務所へは所管区域内の市町村で協議する。 小池清彦加茂市長の「県央広域市町村圏のために国土交通省、農林水産省、経済産業省は、本省にも行ったほうがいいのではないか」の提案に高橋燕市長は「三条市長と私だけでなく、ぜひ皆さんにも一緒に行っていただきたい」と同調した。 小林清分水町長も「関係のある要望があって接見の日程調整ができれば、ぜひ、一緒にお願いしたい」と話し、高橋三条市長は陳情内容に応じて各市町村に連絡し、日程が合えば同行を求めることにした。 ■関連リンク
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