三条工業会協同組合（斉藤弘文理事長）のネットバザール委員会（木宮隆委員長）は、17日開いた会議で今秋開設するネットバザールに出展する企業の募集方法などを話し合った。

17日開かれた三条工業会ネットバザール委員会会議

ネットバザールは、三条工業会が任意団体から協同組合に改組して10周年の記念事業のひとつ。インターネットにホームページを開設し、組合企業の製品を組合企業の従業員やその家族に販売する。

1社1万円の出展料で約100社の出展を募り、各社1点をネット上で販売。販売額の合計が一定額に達するまで購入先着順に購入額の10%を割り引くイベントを企画しており、出展料のうち50%は割り引きの原資に充てる。

購入者はメールアドレスの登録が必要で、登録した人には工業会からメールマガジンを配信。組合員でなくても知り合いの組合員から購入代行してもらって構わない。

商品の受け渡しは工業会で一括して行い、組合企業の代表に代金と引き換えに商品を渡すため、納品と代金決済が安全で効率的に行える。

17日の会議では木宮委員長ら委員、事務局など6人が出席。作成した出展者募集要項を前に出展企業を募る方法を話し合い、6月末が最初の締め切りになっているメールアドレスの集まり具合を確認した。

出展を企業を募るために、出展が期待される製品を扱う企業224社をピックアップ。また、見附市のニット関連や燕市の洋食器を扱う企業など、市外からの企業の出展も考えており、市内の企業同様、募集要項を今月中に発送することを決めた。

メールアドレスの集まり具合はまだはっきりしていないが、木宮委員長は「集まり状況はあまりよくない。組合企業の中でどのていど周知されているのか、確認を取る必要がある」と話した。

登録促進のため7、8、9の3カ月の間に登録した人には抽選で毎月5万円、総額15万円相当のプレゼントが当たる企画を行う。

木宮委員長は「ネットバザールの特徴は、期間を決めて開設すること。この事業がうまく行けば四半期に1回のペースで開いていきたい。ネットバザールに魅力があれば購入者も出展者も喜んでくれる。この先、全国各地の組合が賛同し相互関係を築くことができれば、とても大きなマーケットになる。まずはイントラネットの実験として、いろいろな試みを試しいきたい」と将来性に期待している。

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