三条市都市計画課は、25日午後7時から三条市体育文化センターで第一種低層住居専用地域の壁面後退距離などの住宅環境に関する説明会を開き、外壁後退距離を1.5ｍから1ｍへの変更や基盤整備などの提言について、嵐北地域の住民らと意見交換した。

第一種低層住居専用地域の壁面後退距離などの住宅環境に関する説明会

第一種低層住居専用地域とは、ほかの用途地域に比べて厳しい建ぺい率50％、容積率100％が指定されている。なかでも建築基準法によって建築物の外壁などから敷地境界線までの距離は1.5ｍまたは1ｍとされているが、三条市ではより厳しい1.5ｍとしている。

三条市が石上２、荒町2などの嵐北地域、曲渕2、月岡などの嵐南地域、諏訪団地地域116haを第一種低層住居専用地域に指定してから約30年たち、見直しの必要性を検討しようと昨年11月に宅地建物取引業界三条支部、三条市建築設計協同組合、建築士会三南支部三条地区会からの推薦3人と公募による6人の計9人で構成する検討会（関山徳義委員長・9人）を設置。アンケート調査や現地調査を行いってこの6月、三条市に提言書を提出した。

提言書のなかで嵐北地域については、外壁後退距離を1.5ｍから1ｍへの変更、道路など基盤整備を先行的に行い、地域の実態に合う開発許可基準の条例化を検討するとした。

この日の説明会の参加を地域の宅地所有者74人にも呼びかけたが、出席は8人だけで、すでに住宅を建てている人は「出席しても、もうどうしようもないから」と欠席の理由を述べた人もいたらしい。石上2丁目、荒町2丁目などの地域住民13人と宅建協会会員12人の計25人が出席した。

宅建協会会員は、嵐北地域は指定地域25ヘクタールのうち5ヘクタールしか開発されていないのは、地価が高いことと制限がネックになっていると指摘。さらに不況の今は50坪くらいの宅地の需要が高いのに外壁後退距離が1.5mでは家を建てられない、地域コミュニティーは住宅が建たなければ成り立たないと提言書に賛成の意見が多かった。

住民側は賛成の人と、すでに住んでいる人は1ｍに変えないでほしい、宅地を購入してから指定があるとわかったなどの声があった。また、土地が狭くても1.5ｍの部分で家庭菜園を楽しんでいるので、1mに変わったら後悔すると思うなどの意見もあった。

説明会は、29日に新光町で、8月1日に諏訪地域でも開く。

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