第4回県央東部合併研究会で制度調整を協議

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県央東部合併研究会（目黒剛会長）は、6日午前10時から県央地域地場産業振興センターで第4回会議を開き、先の小委員会で協議した44項目の事業等制度調整の結果を報告、協議した。

6日開かれた第4回県央東部合併研究会

62人の委員のうち55人が出席。7月1日に田上町の山口米郎委員が病気のため岩淵常一郎委員に交代したことを事務局が報告、承認して小委員会の報告に移った。

「産業」「下水道・ガス、都市基盤」「福祉・保健、環境」「行財政・教育」の4つの小委員会は、5月29日それぞれ数回の会議を開き、44項目の事業等制度調整について協議した。その結果を報告、協議した。

報告の途中に割り込むような形で委員から意見が出た。三条市の委員は、小委員会で救命救急センターの整備が主要事業とされたことについて、県央地域の3病院の協力による専門的な治療の実現を求め、「新潟、長岡へ診療に行っている人も多いが、国保税流出を止められるのでは」と提案した。

在宅介護手当について、先に同研究会が示した財政フレームの考え方では、歳出は「支出の最も高い市町村の一人当たりの金額を採用」とあり、それに従えば最も高額な燕市に合わせることになる。しかし、それでは新市の財政負担が大きいとして小委員会では燕市以外の制度にならうとした。

燕市民にとっては、新市が誕生すると在宅介護手当が減額されるわけで、燕市の委員は「燕市の在宅介護手当制度は誇れる内容であり、これで燕市の財政が破綻していればしようがないが、そんなことはない。制度が後退してもいいのか」と強く反発した。

高橋甚一燕市長も「燕市としては、特に真剣にやってきたことなので、ここで阻害ではないがこういう形になると今までの努力に対する辛さがある」と同調する姿勢を示した。

このほか、委員から意見、提案のあった転作・土地改良事業の農業制度の検討、水道料金設定方法の再検討、在宅介護の取扱い、議員任期と定数で各市町村議員の統一見解の4項目は次回、8月26日の第5回研究会までに役員会で審議し、結論を発表すると決めた。

また住民意識調査のアンケートの実施について(株)日本総合研究所が説明、5市町村在住の15歳以上の男女10,000人を対象に11月上旬に行う。

熱のこもった論議が続き、2時間の予定を45分ほどオーバーして終わった。

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