県央東部合併研究会（目黒剛会長）は、26日午後2時から三条・燕地域リサーチコアで第5回会議を開き、事業等制度調整の再調整や新市都市構想、住民意識調査などを協議した。

26日開かれた県央東部合併研究会第5回会議

在任委員62人のうち、57人が出席。第4回会議で委員から意見提案のあった議員の任期と定数、農業振興、敬老行事、在宅介護手当、水道料金について20日開いた正副会長会議で再調整した結果を報告した。

在宅介護手当は当初、最も水準の高い燕市の水準に合わせると財政負担が大きいため新市では燕市以外の4市町村にならうとしたが、再調整の結果、「燕市の例により調整する」と変更した。

新市将来都市構想案については「合併の心配な点と効果」を協議。合併後、中心部だけが良くなり周囲がさびれるのではないかなどの心配な点、地域バランスに配慮した新市の町づくり計画の策定などの対応策と合併の効果を具体的に住民の不安にこたえる事項として加えた。

三条市の委員から合併した場合の歳入・歳出予測結果の図表の国庫支出金の金額についての質問があり、ほかの三条市の委員も「地方交付税は加茂市長が言うように合併しなくても減らないのか。住民説明会の資料にはきちんと作ってほしい」と要望。事務局は「減る要素はある。シミュレーションよりも減っていくのは確実。ただ、期日はどの時点でいつからということは明確ではない」と説明した。

合併に関する住民調査票（アンケート）については、住民説明会を始める前に啓発の意味から早めに配布し、10月から11月中旬までに調査、12月初旬に報告するとした。

県の中沢委員は「全国の合併に向けた動き」の資料に基づいて説明。全国3,218市町村で平成14年7月までに法定、任意などの研究会などに参加しているのは2,495市町村で、7割近い。県内は組織数では22組織、関係市町村では102と全体の91.9％が協議組織等を設置していることを紹介した。

報告事項では、29日に行なう地域探訪に68人の申し込みがあったことを報告した。この第5回目の会議で同研究会の実質的な協議は終わった。

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