民事再生法の保全命令の出ている三条市本町3、(株)まるよし（吉田行雄社長・三条市本町3）は、4日午後3時から三条市体育文化センターで債権者説明会を開き、債権者約500社のうち約300社が出席した。

債権者説明会で左から2人目が吉田社長、3人目が田辺総括部長

(株)まるよしから吉田社長、田辺英明取締総括部長、再生債務者代理人片桐敏栄弁護士が出席。はじめに、吉田社長は「こんなことになってしまい、申し訳ありません」と、田辺総括部長とともに立ち上がって深々と頭を下げた。

債権者約300社が出席した

吉田社長は申し立てに至った経緯を説明した。説明によると、今月30日に8,000万円の資金不足から手形が落とせなくなるため、8月29日に新潟地裁三条支部に民事再生法適用を申請、30日受け付けで保全命令が出た。7月末で一般債務10億、金融債務20億、総額30億円の負債があるとした。

債権者には25%前後の配当を考えており、金融債務は10億円の債務免除、一般債務は最短7年から10年で返済したいとした。

自力再生できない状況でスポンサー企業を探しており、これまでに県内2社、県外1社の3社から事業継続の話があるが、同社が求める契約時に一般債権者への配当25%を即金で支払うことや、本店の営業を継続するといった条件が受け入れられないため、話は進んでいない。

在庫処分セールの初日3日の売り上げは6,000万円で、新聞折り込み広告を出した4日はそれを上回る見込み。ただ、商品が入荷しないのでは当初、示した8日まで営業を続けるのは難しく、店舗の営業停止は1、2日早める可能性があるとした。

田辺総括部長は8月30日からの支払いの説明、片桐弁護士は今後の再生手続きなどをそれぞれ説明した。

裁判所から選任を受けた高野義雄弁護士のあいさつのあと質疑応答を行った。債権者が「会社の財産状況に何もふれないのはおかしい、資料に貸借対照表がないのはおかしい」と疑問を示したのに対し片桐弁護士は「7月末で資産は30億8千万円、債務は30億7400万円で債務超過寸前。貸借対照表は誰でも見られるので必要ないと思った」と答えた。

また、「燕店では別棟のテナント棟で営業しているが、9日以降も営業は可能か」の質問に吉田社長は「続けてください。再生できるように頑張ります」と答えた。

最後に吉田社長は「本当にご迷惑をおかけしてすみません。新しく店ができますように頑張っていきます。すみませんでした」と改めて陳謝し、1時間半で終わった。

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