TMO三条コミュニティーマネー事業部会と三条市地域通貨研究会は、9日午後7時半から三条市中央公民館で地域通貨についての合同会議を開き、両会会員ら17人が参加して意見交換した。

地域通貨でTMO三条コミュニティーマネー事業部会と三条市地域通貨研究会が合同会議

平成13年度から三条商工会議所が中心となって中心市街地の活性化を図るTMO構想の事業運営委員会を設置している。そのなかの部会のひとつ、コミュニティーマネー事業部会では地域通貨の可能性を検討している。

この点で三条市地域通貨研究会の取り組みと内容が似ていることから、前回の同部会の会議から三条市地域通貨研究会がオブザーバーとして参加。続く今回は合同会議として開いた。

会議では年内に実験流通を行い、15年度の実施を目指してコミュニティの再生と地元経済の活性化を図ることを目的とした地域通貨の実験流通概要案を紹介し、意見を交換した。

参加者は「地域通貨をお客から受け取り、商品を販売した場合、税務上の処理はどうなるのか」「地域通貨でなくて地域振興券のように1人に1,000円とかを渡した方が直接の経済活性化になるのでは」などの意見があったほか、ボランティアで昔の食事を教えたいという人、地域通貨を円に換えられないと地域通貨の流通が止まってしまうと心配する人など、活発な意見や質問が相次いだ。

両会の代表の兵正浩部会長は「全国でも賛否両論あり、全員賛成でやっている地方はなく、時間がかかるもの。しかし10年、20年後にやっていてよかったと思えるようになるはず」と地域通貨の可能性期待していた。

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