スポンサードリンク
 |
|
|
県央東部合併研究会（目黒剛会長）は、2日午後3時から三条・燕地域リサーチコアで第6回会議を開き、住民意識調査、住民説明会の状況について報告、住民代表が意見発表を行なった。会議最終回の予定だったが5市町村を取り巻く環境が流動的なため、解散をしないで休止、事務局は存続とした。
在任委員62人のうち、56人が出席。法定協議会へ移行するかどうかについて住民の意向を確認するために行った意識調査（アンケート調査）は、11月15日までに5市町村に住む満15歳以上の男女10,000人を対象に行い、回収数は4,400票、回収率44％だったことを報告した。 「合併研究会の存在をご存知ですか」の設問は「言葉は聞いたことがあるが、内容まで知らない」67.8％、「聞いたこともない」17.6％で、8割以上の人が合併研究会の内容を認知していないことがわかった。 「現在住んでいる市町村が、今後法定協議会へ移行することについてどのように考えるか」の設問では、「より具体的な情報を提供するために協議を進めるべき」が58.1％で最も多く、「合併を目指して、協議をすすめるべき」が22.1％で、合わせて約8割が協議を進めるべきと回答。「合併に反対なので終了すべき」は12.4％にとどまった。 市町村別では「合併を目指して、協議をすすめるべき」合が最も多かったのは三条市の33.1％、逆に「合併に反対なので終了すべき」が最も多かったのは燕市の18.9％だった。 回収率について田上町の委員の「最重要課題なので、60％以上あると思っていた。他市町村はどうか」との質問に事務局は「郵送のみの回答では40％前後と思っていたので、思ったより良かった」と肯定的な見方を示した。 住民説明会の状況は5市町村の首長が実施回数、期間、参加人数、市民の意見や質問事項を報告。人口に対する参加者の比率は三条市0.4％、燕市1.6％、田上町3.4％、栄町2.4％、下田村2.1％だった。 最終回ということで調査や意見を踏まえての合併の優位性について住民代表からの意見を発表。最後に事務局は「5市町村を取り巻く環境は流動的になっており、解散しないで休止、事務局は継続する。来年2月24日か25日の同一日に各市町村で議会で協議し、法定協の議決を行なっていただきたい」と求めた。 三条市の委員は「これから流動的となれば6市町村、11市町村、どういうふうになるかわからない。新市は大幅な変更もありえる。（そうなった時は）役員会議招集も必要になるのでは」と提起し、事務局は「必要であれば開催も考える」と答えた。 ■関連リンク |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
■Copyright (C) kenoh.com Allrights Reserved.
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||
