「田上町と加茂市の合併により地方交付税交付金が11億円から13億円減る」

一般に人口規模が大きくなると住民1人当たりの行政経費が減額するため、普通交付税額は、合併前より減る。減少の主要因は段階補正で、人口10万人を基準にそれより少ない団体は割り増し、逆に多い団体は割り落としを行うもの。合併により段階補正が小さくなるのは、合併の規模拡大で人口1人当たりの経費が少なくなるのを反映しており、合併で市町村が必要とする交付税額が減らされるものではない。試算では、加茂、田上が合併すると、合併年度と続く15カ年度の特例期間終了後、普通交付税の減少額は6億9700万円ていど（61億6100万円→54億6400万円、11.3%減）で、うち段階補正の割増分が5億5500万円ていど（9億6300万円→4億0800万円）減少するとみる。

「田上町と加茂市の合併で約140億円の合併特例債を起債できるのは誤りで、合併特例債はほとんど使えない」

現在、県内には起債制限を受ける起債制限比率20%以上の団体はない。起債制限比率は公債費のうち交付税で措置される部分を控除して計算され、元利償還金の70%が交付税に参入される合併特例債は、起債制限比率への影響が小さく、辺地対策事業債や過疎対策事業債と並ぶ優良債。財政負担の懸念は小さく、健全な財政に運営に資する。また、現行制度上の起債制限比率が高い場合の起債の制限は20%以上で適用され、15%で適用されることはない。

「合併特例債は巨大な市役所など合併によってとくに必要となるものにしか使えない」

合併特例債は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図ったり、均衡ある発展に資するのが目的。これまでの事例で道路整備や図書館、市民センター、公園、幼稚園、小中学校と幅広い施設に利用されており、巨大な市役所のようなものにしか使えないのは誤り。合併特例債は充当率がおおむね95%で、元利償還金の70％は後年度地方交付税で措置され、償還期間はとくに定めはない。11月にオープンした加茂市の市民福祉交流センター「美人の湯」に充当された地域総合整備事業債（充当率75%、交付税措置30〜55%）よりかなり有利。

「県央東部6市町村がもらっている地方交付税合わせて200億円は100億円に減る」

普通交付税は人口を算出基礎のひとつとしているが、道路の面積や延長、児童生徒数や学級数、農家数などを基にした基準財政需要額を算出するため、地域により差があり、基準財政収入額も地域の経済力によって差がある。結果、算定された交付税額は単純な人口比とはならず、6市町村の同規模の長岡市並みの100億円とはならない。県の試算では合併算定替の特例期間終了後、普通交付税の減少は26億9800万円ていど（165億7200万円→138億7400万円、16.3%減）となる。うち段階補正の割増分は39億3900万円ていど減少（24億8300万円→−14億5600万円へ）すると思われるが、特例市移行により県から市に移譲される事務の経費が増額されるため、26億9800円の減にとどまる見込み。

「田上町が新潟市と合併すると田上町がもらう地方交付税23億円は7億円に減り、田上地域の崩壊の危機」

田上町を含む13市町村が合併した場合、政令指定都市移行に伴い、県から移譲される事務の増加や大都市における割増経費の増加が想定される。普通交付税額は16億1800万円増加（506億1500万円→522億3300万円、3.2%増）すると見込まれ、合併で半減は考えられない。合併で政令指定都市になった仙台市でも地域の崩壊は起きていない。

「地方交付税はこれまでも減らされておらず、これからも減らない」

景気後退などに伴って国税が減っているため、交付税特別会計による借入金などで地方交付税を補てんしている。借入金は平成14年度末で46兆円に達する見込みで、今の制度を維持すると毎年8〜10兆円の借金が積み上がる。総務省交付税課長も借り入れをせずに地方交付税は今の3分の2にするか、増税して地方交付税額を維持するか問いかけており、国任せにせず、地方行政に携わる者すべてが真剣に考えることが求められる。

「総務省出身の知事は自分の県で合併の動きを起こさないと言われている」

総務省（旧自治省）出身の知事は12人、これらの県の法定合併協議会、任意合併協議会、研究会などに加入する市町村の平均割合は平成14年10月1日現在、87.0%で、全国平均の82.3%を上回っている。

「合併しても職員は減らず、経費はほとんど節約できない」

市町村合併で組織の見直しを行うことで減員は可能。平成14年4月1日現在の職員（教育、公営企業などを含む）1人当たりの住民数は田上町92.5人、加茂市100.9人、燕市93.0人、三条市112.7人、上越市115.5人、長岡市111.9人、新潟市97.3人と市町村の規模とは関係ないが、それは病院、ガス、高校など実施事業が違うため。普通会計一般職の職員1人当たりの住民数は田上町104.3人、加茂市118.4人、燕市113.3人、三条市129.4人、上越市138.3人、長岡市131.2人、新潟市140.8人と、おおむね人口規模が大きいほど効率的なことがわかる。総務省で出している類似団体別職員数でも同様。

「加茂市の経常収支比率が高いことはすばらしい」

経常収支率は人件費、扶助費（生活保護費の支出など）、公債費（地方債の償還金など）など毎年、義務的に支払わなければならない経費と、これに当てられる地方税、普通交付税など使途が特定されず自由に使える毎年、定期的に見込める収入との割合のこと。経常収支比率が高いということは、財政の硬直化が進んでいることを意味し、新規事業などへの柔軟な対応が難しくなる。また、経常収支比率が高いことと国からたくさん金をもらっていることは結びつかない。確かに加茂市の基金残高は県央3市で最も多いが、人口1人当たりの地方債現在高は逆に県央3市で最も住民の負担が高い。