県央3商議所が正副会頭会議で合併を協議、三条、燕は両市へ要望書提出

県央地域の三条、燕、加茂の3つの商工会議所は10日、県央三市商工会議所正副会頭会議を開いて合併について意見交換するとともに、三条と燕の両会頭名で「県央東部地域の合併の促進について」と題した要望書を三条市に提出した。

吉田町の県央南部合併研究会からの脱退や加茂田上合併協議会設置の直接請求など、3市をとりまく合併に関しての動きが慌ただしくなっているなか、産業界でも合併について意見交換し、統一意見を出そうと会議を開いた。

渡辺勝利三条商工会議所会頭、高橋作衛燕会議所会頭、阿部大爾加茂商工会議所会頭と、各副会頭、専務理事の11人が出席。

三条は、三条、燕、田上、栄、下田の5市町村の県央東部合併研究会の枠組みの合併を推進し、事情が許すならば加茂市と吉田町にも入ってもらうことが最良とし、燕も「いろいろな意見があるが、その形が望ましい」と同意した。

加茂は会議所として田上町との合併推進を表明していることを話し、3商工会議所の意見統一には至らなかったが、さらに3商工会議所の連携を深めることを確認した。

合併に関して歩調を合わせる三条と燕は、両会頭名で「県央東部地域の合併の促進について」の要望書を三条市に提出。午後3時半にの渡辺三条商工会議所会頭と青木文雄専務理事、今井正弘燕商工会議所専務理事の3人が市役所を訪れ、高橋一夫三条市長と相田邦夫市議会議長宛てに提出した。12日にも高橋甚一燕市長、大山治郎燕市議会議長宛てに提出する。

要望書はA4判、5ページで「現在、三条市、燕市、田上町、栄町、下田村の5市町村で検討されている県央東部地域の合併を推進していただくのがこれからのまちづくりにとって大切であり、今後事情が許すならば、その中に、加茂市と吉田町にも入っていただくことが最良との結論になった」と、5つの理由を挙げて合併推進を要望している。要望書の内容は次の通り。

県央東部地域の合併の促進について（要望）日頃より、貴職におかれましては、市民生活の安定と市政の伸展にご活躍くだされ、深く敬意を表します。また、当会議所の活動に対しましても温かいご支援をいただき、地域経済の発展と雇用の場の確保という商工会議所及び商工会議所参加企業の社会的責務を果たさせていただいておりますことに対し、厚く御礼申し上げます。さて、このたび三条・燕商工会議所では、現在、市町村合併により、ますます大きくなろうとしている新潟市と長岡市の間にあって、この県央地域が将来にわたり住民のためにまちづくりを行うにはどのようにしたらよいのか等を産業界という立場で協議させていただきました。その結果、私たちは、このたび別紙に記載いたしました理由により、現在、三条市、燕市、田上町、栄町、下田村の5市町村で検討されております県央東部地域の合併を議員の皆様全員から推進していただくことがこれからのまちづくりにとって大切であり、今後、事情が許すならば、その中に、加茂市と吉田町にも入っていただくことが、最良との結論になりました。そして、立場も省みず、会議所の意のあるところを議員の皆様にお伝えすることが将来の市民に対する私たちの務めと思い、このたび、非礼とは思いますが、文書を差し上げさせていただいたところでございます。貴職におかれましては、地域発展のため、市民の幸福のため、合併の有意性についてご検討をいただければ、私たち産業界といたしましても将来に明るい展望が見えてくるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
県央東部地域の合併を推進する理由
1	大規模プロジェクトによって整備された新幹線駅や高速道インターそしてその周辺地域は、社会資本の集積が特化しており、近隣市町村の住民──特に若者が集まる魅力に満ちた地域となっております。今後のまちづくりは、この地域に集中する人、もの、金、情報を如何に効果的に周辺地域に波及させていくかなど整合性のある計画や事業を行っていく必要があると思います。
2	昔は、港を中心として「まち」が、現在は「駅」を中心として「まち」が形成されてきました。現在、新潟駅と長岡駅の間には燕三条駅があります。しかし、駅周辺は行政区界が分かれているために三条市、燕市とも市の端になっており効果的なまちづくりができていないのではないか。このため県央地域の大切な富が、新潟、長岡の都市間競争の中にあって地域外に流失しており、私たち地域経済を担う団体として残念に思っております。今後、この県央地域は、燕三条駅を中心にあまちづくりをしていき、健全な都市間競争の中で、地域の富の蓄積と住民への公正な配分をしていく必要があると思っております。
3	新潟県内の工業出荷額は、平成13年度の工業統計調査によりますと県全体で4兆4,448億円となっております。そのうち新潟圏域は、1兆661億円、長岡圏域は9,182億円であります。この県央圏域は、7,864億円で新潟、長岡の両圏域に匹敵する出荷額を誇っております。この中で新潟圏域は新潟市に、また、長岡圏域は長岡市になろうとして合併を検討しております。一都市への過度の集中は、公正な競争を阻み、健全な社会構造を阻害していくことは、過疎、過密の問題を抱える日本の現状が証明しております。私たち団体は、この点からも少なくとも県央地域の5市町村が早期に合併への道を歩んでいただきたいと思っております。
4	人口統計によりますと平成18年には、日本の人口が減少し、少子・高齢会社会から高齢社会へと移行していきます。このままでは多額の行政経費を必要とする社会を迎えることと承知しております。国際経済社会の中で、日本が引き続き活力ある国家となっていくためには国債の大量増発や日本銀行券の過度な発行は、信用を低下させる原因となり、厳に慎まなければならないといわれております。しかし、今の制度を前提にして、必要な行政経費を若者達に負担転化することは、若者の勤労意欲を削ぐ結果となってしまいます。過去に活躍し、営々として今の社会を創り上げてこられた人たちや現在、社会の主体となって活躍されている人たち、また将来社会の主体となって活躍していただく青少年、乳幼児への各種サービス等必要な経費負担は当然であります。このためにも5市町村の合併を推進し、さらに加茂市、吉田町を加え、合併の効果を住民から享受していただくことが大切であると思っています。
5	第2次大戦後、半世紀以上が過ぎております。この間、政、財、官の密接な連携によりわが国は、多く発展してまいりました。しかし、高齢社会を迎えるにあたり、社会的総合力のあるうちに社会制度の転換を図る必要のあるところは転換していく必要があります。行政制度も同様かと思っております。そのためにも5市町村の合併を前提とし、合わせて加茂市、吉田町からも参加していただき、行政制度の変革に果敢に臨んでいただくことが大切であろうかと思います。以上、簡単ではありますが合併をお願いする理由を述べさせていただき、ここに要望いたします。