加茂市長の田上町民へのちらし配布に加茂市民が監査請求

加茂青年会議所の関係者ら有志11人は25日、小池清彦加茂市長が合併反対を訴えるちらしを田上町民に配布したのは市長の個人的行為で、ちらし配布にかかった公費の支出は違法、または不当として配布委託料171,570円を加茂市に返還する措置を求め、加茂市監査委員会に住民監査請求を行った。

午前10時半に有志代表の中野寿夫(40)さんと小池俊木(37)さんの二人が加茂市監査委員会を訪れ、坂中春信監査委員と樋口博務監査委員に宛てた加茂市長措置請求書を関根栄弘事務局長に手渡した。

さらに昨年12月1日、25日、ことし1月19日の3回、配布したちらしの折込料の納品請求書とちらしの配布を報じた新聞記事の写しを提出した。

中野さんは「本来、印刷費などまで調べられればいいが、（請求を）出すことに意味があると思っている。出された結果に対して市民がどう判断するかだと思う。きちんとなされる土壌をつくっていかないとだめ」と、加茂市の民度の問題と話した。

また、小池さんは「1回目のちらしが出た段階で、どうして公費を使ってと疑問に思った。本来議員がやるべきこと」と、市議会が静観する施政にも疑問を示した。

監査委員は請求から60日以内に受理か却下を決め、受理なら監査を行い、認容や棄却や却下などの結論を出して請求人へ通知する。認容の場合は措置の勧告を行う。加茂市での住民監査請求は平成10年以来5年ぶり。加茂市長措置請求書に記した「請求の要旨」は次の通り。

加茂市長は、平成14年12月1日及び同年12月25日並びに平成15年1月19日の3回、田上町の全戸に「市町村合併に反対するちらし」を配布した。

(1)市長の権限は住民から与えられたものであり、田上町の住民に対し権限は及ばない。

(2)「ちらし」の内容は市長個人の見解を主張したものであり、公の意志として市議会等の賛同を得ていない。

以上の理由により、田上町の住民に「ちらし」を配布した行為は公の意志が反映された行為とは認められず、市長の個人的行為と云わざるを得ない。よって、ちらし配布に要した公費の支出は違法又は不当である。

この「ちらし」を配布するに当たり、配布委託料として、171,570円が公費より支出されているが、市長は支払いに要した委託料に相当する金員を加茂市に返還する措置を講じられるよう請求する。