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燕市は、14日午後2時過ぎから市役所で議員協議会を開き、11日の県央東部合併研究会役員会の報告を行い、合併問題についての集中審議した。
県央東部合併研究会役員会では、2月に予定した県央東部合併研究会の法定協議会への移行が見送られたが、6月末まで研究会を存続させ、構成5市町村で広報活動に努めることになったことなどを高橋甚一燕市長から報告した。 法定協議会設置に反対する市議は、燕市が行った意向調査結果について「結果は三条方面を選ばないが多い。市民の声を聞いて名誉の撤退も必要」、「市民が主人公という立場と考えた時に意向調査は尊重しないのか」、また、議会の議決の重みをどう考えるかといった質疑があった。 高橋市長は、合併問題は「市民にとってこれ以上大きな問題はないと思う。市民の幸せを考えることは当然そこまでは（反対議員とも）同じ」。意向調査結果については「私は私なりに今、入っている東部が多いと判断した。その方向がベストだと思ってそういう働きをしてきた。施政方針通りであります」と調査結果に対する見方の違いとした。 「6月を一つのめどとして、今の形の中で努力していきたい。ぜひとも議会の皆さまに理解していただきたい」と求めた。 ■関連リンク |
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