新潟地方法務局が6月16日付けで加茂出張所＝加茂市旭町＝を三条支局＝三条市東裏館2＝と統合、廃止することを加茂市に伝えたのに対し、統合に反対してきた小池清彦加茂市長は9日、「今年度末まで冷却期間を置かれるように」とする要請文を森山真弓法務大臣に親展で送付した。

新潟地方法務局が6月16日付けで統合、廃止を加茂市に伝えた加茂出張所

小池市長は午後1時50分から市役所で会見を開き、要請書について説明。要請書は親展で森山大臣、法務省事務次官に送付、沢木局長に持参した。

要請書では、小池市長らが新潟地方法務局に対して行った声明や要請書に書いた問題点にまったく回答せず、国の方針や不動産登記事務のコンピュータ化を盾に一方的な通告を繰り返すばかりだったと指摘。

さらにコンピュータ化で利便性は向上せず、コンピュータ化で人員を削減できるなら廃止ではなく、出張所を存続させて減員を図るよう要請。廃止は加茂、田上の住民に「大きいな苦しみを与え、著しい非効率による労力と時間と経費の莫大な無駄」を課するとしている。

ことし4月に小池市長が法務省事務次官に会ったことにもふれ、加茂出張所を廃止するなら加茂市は人権週間のキャンペーンや社会を明るくする運動のパレードに協力できないとして「少なくとも今年度末までは冷却期間を置かれるよう」懇請した。

今月6日には沢山喜昭新潟地方法務局長から廃止、統合を告げられ、ここでも小池市長は今年度末まで冷却期間を置く要請を大臣に上げてほしいと頼み、局長は「本省に上げる」と答えたにもかかわらず、その日のうちに6月16日付けの統合を知らせる文書が届いたことに強く抗議している。

新潟地方法務局は一昨年8月、ことし6月ころに加茂出張所の統合、廃止の予定を明らかにした。以来、小池市長は精力的に反対運動に取り組んでおり、署名運動では市民27,380人の署名を集め、昨年11月に要請書とともに内閣官房や総務省に提出している。

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法務局加茂出張所の存続求めて小池加茂市長記者会見(2002.11.6)

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