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三条・田上・栄・下田合併協議会設立準備会（会長・高橋一夫三条市長）は19日、第2回会議を開き、新市将来都市構想の合併しない場合とした場合の財政フレーム、県央東部5市町村で検討した以外の「行政サービス水準・住民負担」以外の新たな行政制度調整、合併の効果についてなど事務局の原案通り決めた。
会議には委員24人が出席。合併しない場合の4市町村合計の財政フレームは、平成30年までは歳出が歳入を上回り、ピークの18年度から23年度は10億円以上の財源不足し、28年から歳入が歳出を上回ると予測される。 しかし、この推計のほかに今後、地方交付税制度の見直し、公共施設の建て替えや大規模改修など、1施設100億円単位前後にも達する大規模事業による大幅な歳出増を見込むと、各市町村の財政状況では対応しきれないことが想定されるとしている。 燕市を含む5市町村で検討した以外の新たな制度調整では、各専門部会が提案した25項目について協議した。項目の内容は行財政部門では「窓口サービス」「市政アンケート」。産業部門では「海外視察研修補助」。福祉・保険・環境部門では「児童クラブ」「紙おむつ購入助成」「緊急通報装置給付・貸与事業」「補装具自己負担額助成事業」「福祉タクシー料金助成」「基本健康審査」「検診事業」「ごみ収集」。教育部門では「スクールバスの運営」「遠距離通学補助」「図書館サービス」「スポーツ大会出場激励費支給事業」。上下水道・都市基盤では「水道料金」「街灯設置及び維持管理」。 水道料金の調整では、料金体系を用途別料金体系として料金は三条市の例によるとした。10立方メートル当たり1,140円になり、4市町村で最も高い2,140円の下田村では約53％の1,000円減、10立方メートルを超えた超過料金も40立方メートルまで1立方メートル当たり158円となり、現行の240円から82円安くなる。 児童クラブについては下田村の例により調整。利用料が月額4,000円、間食費月額2,000円となる。今は三条市は間食なしで利用料無料、田上町では間食費2,000円で利用料無料、栄町では利用料月額5,000円、間食費2,000円となっている。 質疑では、合併しない場合の財政フレームで地方交付税制度を現状維持として予測していることについて、「今後の見通しのなかでは確実に減ることが予測されるが、合併しないでもやっていけると住民に誤解を受けるのでは」、「もう少し、歳入を厳しくみてもいいのでは」など甘めに見積もっているとの指摘が相次いだ。 高橋三条市長は「三位一体の改革など今は想定なので、事務局も書きにくい。住民説明会の時に、交付税は変わらず、大型の施設は造らない場合の数値と前提条件を説明したらいいのでは」と答えた。 制度調整についての質問で下田村の委員は、「水道料金は合併の時点ですぐに三条市の例になるのか」に事務局は「合併時に合わせる」、田上町の委員の「制度調整には、区長制度や審議会制度などがあるが準備会のなかでやったら」の意見には「行政だけで結果を出せるわけではなく、区長さんからも話を聞き、法定協で議論していただく」と答えた。 午後8時半ころ閉会。次回の第3回会議は24日に開き、「新市建設計画に登載希望の主な地域別事業」の追加決定について協議する。 ■関連リンク |
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