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26日開かれた三条商工会議所（渡辺勝利会頭）の常議員会と臨時議員総会で、10月1日から導入予定だった先に決めた会費基準の見直しによる新会費で、現実には大幅な会費収入源となることが明らかになったため、改めて会費基準を見直す規約の一部改正を行うとともに、実施時期も半年遅れの来年4月1日に延期することを決めた。
6月27日の通常議員総会で22年ぶりの会費基準の全面的な見直しを決めたのに伴い、7月に新会費算出のために社員数などの会員調査を行った。会員事業所の社員数は、平成14年度の会員台帳で約37,500人だったが、調査の結果はそれより1万人余りも少ない27,142人にとどまった。 当初、改正後の会費収入は約140万円減と見積もったが、実際は約800万円もの減額が明らかに。予想を大幅に超える減額で今後の運営にも支障が出るため、改正規約をさらに見直し、一部改正することにした。 先の改正規約では、社員数は三条地域（三条、栄、下田）に本社がある場合は本社の社員数だけを算出根拠とし、地域外の支店や工場の社員はカウントしないことにしていた。一部改正では地域外の社員も2分の1を加えて換算することに変更したが、それでも会費収入は595万4000円の減額になる。 調査結果の回収が思うようにゆかず、増額になる会員への理解を求めるため、10月の実施は間に合わなくなり、来年4月に延期とした。 会費の見直し検討委員会の斉藤弘文委員長は、社員数の誤差は企業の地域外への転出や派遣社員の増加など労働条件の変化があったと分析。「調査をしてからシミュレーションするべきだった」とわび、会頭とともに会員への理解を求めていくとした。 また、間近い燕市の合併住民投票に関連して青木専務理事は、「三条商工会議所として、合併がうまくいくように側面から応援し、渡辺会頭を先頭に燕商工会議所と連携しながら活動していきたい」、渡辺会頭は「基本的には燕の考えに呼応して三条はお役に立つことなら何でもいうことをしますよというスタンスで燕に申し入れをした」と、改めて三条、田上、栄、下田の4市町村が進める合併に燕市の再参加を求める同商工会議所の立場を説明、支援を求めた。 ■関連リンク
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