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小池清彦加茂市長は23日、政府に自衛隊のイラク派遣を行わないよう求める要望書を小泉首相をはじめ関係閣僚に発送したと発表した。
要望書はA4判、4ページで、「新潟県加茂市長」と「元防衛庁教育訓練局長」の肩書きを併記。22日付けで発送し、写しをそのほかすべての閣僚と国会議員に発送した。 内容はイラク特措法を「憲法違反の法律であります。」で始まる。イラク特措法が定義する戦闘行為は、国家間の武力紛争における正規軍との戦闘行為だけで、不正規軍とのゲリラ戦は戦闘行為ではないとするが、不正規軍とのゲリラ戦の戦場となっているイラク全土は非戦闘地域で、イラク全土が自衛隊を派遣できる地域となっている。 ゲリラ戦の戦場への自衛隊の派遣は、明らかに海外派兵であり「憲法第9条に違反する明確な憲法違反の法律」としている。 また、今は世界の戦場のほとんどが不正規軍とのゲリラ戦の戦場で、イラク派兵が行われれば自衛隊はアメリカが関わる世界のほとんどの戦場に派兵されることになり、自衛隊入隊者は激減、徴兵制を行わなければならなくなると危惧する。 小池市長は7月にもイラク特措法案の廃案を求める要望書を発送、大きな反響を呼んだ。しかし、結局は国会で可決され、年内にも自衛隊を派遣すると見られている。 小池市長は「ここで自衛隊を出し、歯止めを失ったら大変という思いから再度、要望書を出した」、「自衛隊の内部では小泉内閣はぼろくそで『何で我々が』との声もあり、総理と長官を信頼して国防にあたる状態ではない」と話し、間もなく行われる衆議選での議論の盛り上がりにも期待を寄せた。 要望書は全文のPDFファイルが加茂市の公式ホームページからダウンロードできる。 ■関連リンク |
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