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三条信用金庫（杉野良介理事長・三条市旭町2）は、12日午後1時半から三条・燕地域リサーチコアで経営支援セミナー「当地の企業・産業活性化のために今なにが必要か」を開き、(財)にいがた産業創造機構役員をまじえて地元企業経営者らによるパネル討論などを行った。
金融庁のリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの一環で初めて開いたもので、三条市の企業の経営者や幹部社員など165人が出席した。
第一部で宮崎俊麿(財)にいがた産業創造機構業務担当理事が、昨年4月に(財)新潟県生活文化創造産業振興協会と合併、新組織となった県内企業を支援する同機構の業務内容を説明。特許流通アドバイザーの小林靖之新潟県知的所有権センター特許流通アドバイザーが特許を貸したり売ったりする開放特許の概要を説明。第二部でパネル討論、第三部で個別相談会を行った。 パネル討論では、佐川正博同信用金庫理事をコーディネーターに、三条市内の製造業経営者6人と黒川玲(財)にいがた産業創造機構総合支援ディレクターがパネリストとなり、セミナーのテーマに沿って討論した。 企業経営者は「中国などアジア勢の先進国に対するハングリーな姿勢が、先進地への圧力になり、それが大きく世界経済に影響している」という意見や「中国の発展は日本の作業工具業界の生きる道」、「中国との共存を前提にすれば米国より恩恵を受ける」など、これまでの中国を競争国として脅威とするとらえ方から転換し、巨大マーケットととらえる意見が目立った。 また、黒川さんは、三条・燕地区の独特な問題として、独自の技術力や開発力をもちながらモノづくり基地としての仕組みやシステムが生かされていないことを指摘した。 そのうえで「個々の良さを引き出してビジネスのラインにのせるようなコーディネーター役が必要。それが販売力に結びつくのでは」と提案、「何を作るかではなく、誰のために作るかです。誰の問題のどこを解決しているのか」と着眼点をアドバイスし、問題解決のためにも同機構の活用を求めていた。 ■関連リンク |
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