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20日開かれた燕市・吉田町・分水町合併検討懇談会で構成3市町の首長は、いずれもすでに市町の境界を超えて一体化している産業圏の合併による高度な集積化を背景に合併に期待した。
これからの町づくりについて泉光一吉田町長は、3市町を合わせた工業出荷額は約3,400億円で県内では新潟市、長岡市に次いで3番目のスケールになるデータを紹介。それを人口84,000人ていどの市が達成することに「地場産業の集積されたユニークな町ができる。そういうものを基盤に住民サービスを展開していくべきと考える」と述べた。 同じく小林分水町長は、少子高齢化に伴う若者の定住や地域の産業を起こすことが行政の課題とし、工業と優れた基盤整備がされた農業をもう一つの基幹産業とした。「働く場がきちっとある、豊かな自然と共存してゆとりある生活ができることこそ大きな問題。働く場所を見つけていただいて商圏がすぐ自分の足下に栄えてきている。そういうすばらしい町づくりをみなさんと一緒に取り組んでいきたい」と期待した。 懇談会後、高橋甚一燕市長は記者の質問に答え、「産業や農業の調和のとれた、若者が住めるような施策を考えた町づくり構想をしなければならない」、「大いに市民の声を吸収しながら市民が良かったと思う合併にしたい」と話した。 また、3市町はこれまでそれぞれに進めてきた合併協議から離脱や解散しているが、「3市町とも失敗した経験があり、みんなでまとめようという考えで進めていこうと3人で話している」と足並みがそろっていることを強調した。 |
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