三条・栄・下田合併協は議員の1年間の在任特例適用を挙手採決で可決

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(2004.6.12)

12日開かれた三条・栄・下田合併協議会で、先に特別職の身分等検討特別小委員会が決めた議員の在任特例を1年間適用するとした報告に反対が相次いだが、採決により賛成多数で報告通りに決めた。

12日開かれた三条・栄・下田合併協議会で議員の在任特例の適用を挙手で採決

特別職の身分検討特別小委員会の会議結果報告のあとの質疑で、下田村の高野賢司委員が在任特例を適用に反対意見を述べた。その理由として厳しい財政のなか、合併の究極の目的は健全財政を維持し、新しい町づくりの財政を整えることなどをあげた。

皮切りで反対意見を述べる高野賢司委員

さらに、下田村議会が議員だけの在任特例適用による人件費の増加は住民の理解を得られないため、合併と同時に各市町村議員は失職、設置選挙を行うことを全会一致で決めたことを話し、「われわれに課せられた責務は合併を実現することにより、一区切りをつけていいと思う」という考えを示した。

ほかにも下田村の藤田寅雄、目黒真、刈屋欣一、三条市の横山敏夫の4委員が反対意見を述べた。一方で栄町の大箭彌委員は「段階的に移っていくのが大事」、三条市の小林斉子委員は「ルールにのっとって決められたことに賛成していただきたい」と賛成意見を述べた。

10分間の休憩のあと、新市の議員定数は委員長の報告通り34人と決め、1年間の在任特例を適用する小委員会の報告については、議長の高橋一夫三条市長の提案で挙手採決。高橋市長を除く在任委員36人で採決し、21人が賛成し、賛成多数で報告通りに決めた。

ほかにこの日は、新市建設計画の第5章施策大綱とリーディング・プロジェクト、第7章公共施設の統廃合、平成16年度補正予算（収支ともに10,022,000円追加）を原案通り決め、首長及び幹事会所管の920項目の行政制度調整項目の調整結果について報告した。