スポンサードリンク
 |
|
|
三条・栄・下田合併協議会の組織体制検討特別委員会（田中寿委員長）は16日、第5回会議を開き、新市市長の諮問機関となる地域審議会の内容を審議し、専門部会の示した原案通りに委員会の意見と決めた。
委員1人が欠席、10人が出席。地域審議会は、合併前の市町村ごとに設置する。主な仕事は、新市建設計画の変更や執行状況、新市の基本構想の作成、変更などに関する市長の諮問に答申する。 そのほか必要と認める事項を審議し、市長に意見を述べることができる。設置期間は、新市建設計画の計画期間と同じく、合併の年度から10年間。 地域審議会は、15人以内の委員で構成し、委員は公共団体等代表者、学識経験者、公募、そのほか市長が適当と認める人を市長が委嘱する。任期は2年。 事務局は委員からの質問に対し、議会は議決機関だが地域審議会は付属機関で役割が違うこと、三条市の指針では諮問や答申の内容は原則公開としていることなどを説明した。 この日の委員会で、同委員会に付託された行政制度調整内容3項目の審議はすべて終わった。 ■関連リンク |
|||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
■Copyright (C) kenoh.com Allrights Reserved.
|
