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三条市子どもの問題行動等防止サポートネットワークは9日、市役所で協議会を開き、6日に市内の小学校でおきた男児傷害事件への対応について意見交換した。
同ネットワークは、学校や警察、児童相談所、保護司会、PTA連合会など16の関係機関や団体が連携して小中学生の問題行動の早期発見や予防、支援に取り組もうと、平成14年に発足。学校を訪問して各校の実態を把握する、具体的な事例には専門家の立場でサポートチームを編成して問題の解決を図るといた事業を行っている。 この日の協議会で松永悦男市教育長は、佐世保の事件以降に教育委員会が人間関係の再点検などの取り組みの強化を促したにもかかわらず事件が発生したことついて「責任の重さを感じている」とあいさつした。 さらに、同ネットワークが未然に事件を防ぐという点で機能しなかったことを残念だとし、サポートネットワークの機能が「このような重大なときこそ発揮できなければ本来の目的が失われる」と危機感を募らせ、出席者の率直な意見を求めた。 三条市青少年育成市民会議の阿部凉子会長は「憶測ではなく、まず考えてほしい」と正確な事実確認や適切な対応を求め、自身が保護司でもあるという立場から、加害者にならざる得なかった児童について「刃物よりも言葉の刃（やいば）というのが、少し気の小さい子どもにとっては、積み重なっていくと大変なものになっていく」と話し、誰も児童の気持ちに気づかなかったことに疑問を投げかけた。 ほかにも、PTA、学校、青少年育成センター、人権擁護委員などそれぞれの立場で活発に意見を述べた。同ネットワークでは、この日の意見を参考にして9月初めをめどに今後の活動の計画をまとめる。 |
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