民主党新潟県集中豪雨災害調査団が三条市へ現地調査に

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(2004.7.16)

民主党新潟・福島地域集中豪雨対策本部の民主党新潟県集中豪雨災害調査団（団長・大畠章宏対策本部事務局長・ネクスト国家公安委員長）が16日、7・13水害の被害者救援及び復興支援のため現地調査に訪れた。

三条市へ現地調査に訪れた民主党新潟県集中豪雨災害調査団

午前10時すぎに大畠団長、渡辺秀央副団長、松原仁事務局長、菊田まきこ事務局次長、団員の都築譲、西村智奈美、泉健太の3衆議院議員の民主党議員で構成する調査団17人が、市役所を訪れ、高橋一夫三条市長などから今回の水害の状況を聞きいた。

大畠団長は、人命救助はもちろんだが、避難住民が早く仮設住宅に移られるような手配が必要だと話し、渡辺副団長も、避難所での生活は精神的には3日くらいが限度で、見通しがないのが最も不安なため、仮堤防ができた時点で早急に県と市と協議し、避難者に復旧のめどを示さなくてはならいとした。

菊田事務局長は、避難所の市民の声として、盗難を心配する人もいることから被災地の夜間パトロールの必要性などを話した。

同調査団は、このあと、三条市の被災工場などを視察し、中之島町へ向かった。渡辺副団長は、現地視察をし、調査報告のなかで具体的な提案をしていくとして「復旧が一番大事。市民の不安を早く取り除くということ」と話していた。