三条市の農林業関係の被害額は14億円超(2004.8.2)

三条市経済部農林課は7月31日現在の7・13水害による三条市内の農林業関係の被害調査結果をまとめた。それによると、被害総額は14億円余りにのぼった。

7月14日正午ころ、水没した金子新田から下新田地内の田んぼ（株式会社オリス提供）

被害額の内訳は農作物等3億8559万円（27.1%）、農業施設等1億5380万円（10.8%）、在庫品等1億1490.7万円（8.0%）、農業用施設等で農地2億4200万円（17.0%）、農業用施設1億0100万円（7.1%）、林業施設等で林道2億0047万円（14.1%）、治山2億2375万円（15.7%）。

調査は13日から31日まで行った。農作物は農林課が巡回して調査し、農地は農林、土木課が地元農家と連絡をとって調査、林業施設などは測量会社に調査を委託した。

三条市内の全農家1,753戸のうち、被災戸数は堤防決壊による被害を受けた嵐南地区が約520戸にのぼり、ほかにも大島、代官島地区や石上、栗林地区の信濃川河川の畑作地区や、篭場、大崎地区などで約80戸の計約600戸。主に、450戸は水稲で、150戸は大豆、野菜、果樹などが被害を受けた。

水稲は冠水が3日以上に及んだ90haで大きな減収が予測され、今後も継続調査する。また、土砂が流れ込んだ篭場地区2haと諏訪地区3haでは収穫できない状態だ。

農業作物等被害額は385,590,000円。内訳は水稲が502haの239,700,000円、大豆が25haの6,620,000円、野菜が29haの99,110,000円、果樹が28haの38,550,000円、飼料作物が4haの1,600,000円。ほかに養豚の子豚3頭6万円もあった。果樹の被害は主にモモ、ナシ、ブドウ。

農業施設頭等被害額153,800,000円の内訳は、嵐南地区のJAにいがた南蒲の米倉庫2棟、農業機械センターなどの施設8施設と、個人所有のトラクター100台、田植機60台、コンバイン65台、乾燥機55台など。在庫品等被害は、米、肥料、農薬、被覆資材など。

農業用施設等被害の農地は、36.08haの242,000円で、土砂が積もった水田や野菜畑などで、同じく農業用施設は、ため池2カ所、水路5カ所、揚水機場4カ所、道路2カ所。

林業施設等被害は、崩壊や決壊や土砂崩れで埋まったところなど林道9路線で115カ所、治山では27カ所。治山や林道は、今後、山の奥に調査が進むと拡大する可能性もある。

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