7・13水害の避難勧告発令は嵐南地区39自治会のうち26人しか連絡せず(2004.8.23)

高橋一夫三条市長は23日、7・13水害の三条市の対応について会見した。当初、三条市は避難勧告の発令を自治会長に電話連絡したとしていたが、検証の結果、避難勧告発令地域の39の自治会のうち、堤防の決壊した嵐南地区の26人の自治会長には電話連絡しなかったことを明らかにし、「情報伝達はうまく機能しなかったのは事実」と非を認めた。

7・13水害の三条市の対応について行われた会見

避難勧告発令の広報は、広報車と消防車による広報、市職員、消防職員による各戸の個別訪問、自治会長への電話連絡、燕三条FM放送を中心に行ったとした。

自治会への電話連絡は市職員7人で行った。その後の市職員へのヒアリングの結果、避難勧告の出ていない大崎地区の自治会長にも電話連絡していたにもかかわらず、避難勧告を発令した嵐南地区の自治会長に電話連絡しなかったことがわかった。

会見する高橋三条市長

高橋市長は「災害発生当日、災害対策本部内が非常に混乱していたなかで、本部内の指示伝達がうまくいかなかったことによるもの」と説明。結果的に燕三条FM放送以外のマスコミに放送要請しなかったこと、自治会長への電話連絡が十分でなかったことから、「事実を真摯（しんし）に受け止め、対応策を検討する」とした。

今回の教訓を将来に生かすための最重要課題として、同報系防災無線システムの導入、水害発生時の対応マニュアルなどの整備、災害種別ごとの行動マニュアルの整備、防災カメラの設置、災害弱者に対する情報伝達ルートの確立、テレビやラジオへの迅速な放送要請などをあげ、「あらゆる面からの防災対策を検討し、災害に強い町づくりの実現に向け、全力で取り組んでいく」とした。

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