燕市民祭の花火代で契約にないキャンセル料3割の支払いに質問や意見

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(2004.10.7)

燕市民祭協賛会（会長・高橋甚一燕市長）は6日、7・13水害で大きな被害を受けた隣接の三条市に配慮して中止した第33回燕市民祭・飛燕夏まつりの役員会を開いた。収支決算では、花火代のキャンセル料として3割、195万円を花火業者に支払ったことについて質問や意見が相次いだ。

6日開かれた燕市民祭協賛会の役員会、契約にない花火代のキャンセル料支払いに質問や意見が相次いだ

会長の高橋市長をはじめ役員など18人が出席。収支決算（収入2577万5176円・支出2330万5709円・次期繰越金246万9467円）を承認。来年の第34回燕市民祭は雨降りの心配などを考慮し、これまでより1週遅い7月の第4土・日の2日間で行うことを決めた。

収支決算案で、花火のキャンセル料が3割とあることについて副会長の高橋作衛商工会議所会頭は「中止したどこの市町村も同じか」と質問。事務局はいったん「契約通り」と答えたが、大山治郎市議が「延期して2日間、上げなかったときはキャンセル料はなかった」と過去の例を話して、キャンセル料の発生に疑問を示した。

これについて、先に花火大会を中止した弥彦村も3割のキャンセル料を払ったという前例があって払わざるを得なかったとの説明があったが、さらに大山市議は以前、自身が行事部として花火業者の社長と話したときの内容を紹介した。

大山市議は「天候によって花火の打ち上げが中止になった場合は、よそに使えるので気にしないでくれ」と業者に言われ、キャンセル料の契約も存在しなかったとし、「（燕市には）前例はなかったが、よその前例を前例にした」と指摘した。

その後、事務局はあらためて契約書を確認した結果、キャンセル料の記載はなかったと訂正した。

また、高橋市長は、燕市民祭の中止を決めた7月20日の緊急役員会で、事務局からキャンセル料はかかるが金額は交渉すると説明を受けたことを取り上げて「3割以下になると期待していた」と話した。

しかし、業者とキャンセル交渉にあたったとみられる笠原燕商工会議所専務理事が海外へ出張中で欠席だったため、キャンセル料が3割に決まった交渉の経緯は明らかにならなかった。

大山市議は「キャンセルの場合はどうなるのか、協議して明示した方がいいのでは」と意見した。