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新潟、富山、石川、福井、長野の5県の65市の市長でつくる北信越市長会（会長・森雅志富山市長）の第145回総会が21、22の2日間、三条市で開かれており、初日21日には緊急提案として出された「災害復旧・復興対策及び防災対策の強化に関する特別決議」を採択した。
北信越市長会は、各県の課題を持ち寄って討議し、上部組織の全国市長会に要望事項として上げ、最終的に国への要望につなげていく。総会は春と秋の年2回、各県の持ち回りで開いている。 21日は三条市・ハミングプラザビップ三条で午後1時に開会。65市のうち、前日20日からの台風23号の影響などで、長野県の8市、石川県の1市、福井県の4市の計13市が急きょ欠席となり、ほか、代理出席を含めて52市が出席。 森会長はあいさつで、7月の新潟、福島、さらに福井県と集中豪雨に見舞われ尊い人命を失ったことや甚大な被害を受けたことにふれ、見舞った。 さらに、北朝鮮拉致問題、景気回復、三位一体改革など山積する課題について話し、「今回、各県市長会からの提案はそれらの問題解決のために緊急を要する案件ばかり。北信越市長会が一致団結して、全国市長会を通じ、また、あらゆる機会を通じ、真の地方分権型社会の実現にまい進していかなければならない」と述べ、活発な議論をと求めた。 議事に入り、緊急提案として上程された「今般の水害によって大きな被害を受けた地域の災害復旧・復興対策に対する支援の維持・強化を図ること。」、「地方公共団体との適切な役割分担を図りながら、治水等災害を未然に防ぐための抜本的な対策を講じること。」を強く要望する「災害復旧・復興対策及び防災対策の強化に関する特別決議」を採択し、各県からの要望など25の議案を3つの分科会に分かれ協議した。 ■関連リンク |
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