燕・吉田・分水の合併は18年3月20日、成人式の開催日はさらに継続審議-(2004.11.23)

法定合併協議会の燕・吉田・分水合併協議会（会長・高橋甚一燕市長）は22日、第2回会議を開き、各委員会で審議した行政制度調整項目205項目を承認し、これまで平成18年3月末までの合併を目指すとしていた合併の期日を平成18年3月20日に決めた。一方で8月15日開催に関連業界から難色のあった成人式の開催日はここでも決まらなかった。

行政制度調整項目は前身の任意合併協議会でも決めたが、住民説明会で意見のあった項目や調整方針が決まっていなかった項目の再提案もあり、あらためて全項目を再確認し、追加や修正を行った。

この日は委員全員の44人が出席。第1回会議で総務、福祉、産業、建設、教育、総合調整の6委員会に付託した行政制度調整205項目の審議結果の報告を承認。教育委員会で継続審議となった「成人式」1項目を除く204項目の調整案すべてを原案通り決めた。

合併の期日は、平成18年の1月1日、1月10日、2月13日、3月20日の候補日のうち、電算システムの移行期間が最長となり、安全で確実な電算統合の可能性が高まるとして3月20日に決めた。

議会の議員の定数と任期は、住民説明会で再検討を求める声があったが、在任特例とその期間を再協議してた結果、調整案通り定数30人、任期は在任特例を適用し合併の期日から平成18年3月10月31日まで在任、在任期間満了後の一般選挙区においては、選挙区を設けないと決めた。

財産と債務の取り扱いについて任意協議会で「合併時における3市町の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする」としていたが、町営ガス事業を吉田町は民間への売却を決め、分水町では譲渡先候補先と協議していることから再協議し、譲渡益は基金を設置して吉田町と分水町の義務教育施設の建設事業費などに充てる修正案を決めた。

継続審議となっていた成人式の開催日は、任意協議会では8月15日に決めたが、関連業界から再考を求める声があり、再協議した。初年度は8月15日に開く、白紙にして再検討する、新成人に意向調査するの3つの調整案があったが意見はまとまらず、さらに継続審議とした。