五十嵐川災害復旧助成事業の施工区間は3,900m、移転対象は340戸

24日開かれた三条市議会五十嵐川改修事業等調査特別委員会（原茂之委員長）で三条市は、県が国に要望している五十嵐川災害復旧助成事業の概要やスケジュールを説明。施工区間は3,900メートル、移転対象は340戸で、4つの橋の架け替えなどの概要を示した。

24日開かれた三条市議会五十嵐川改修事業等調査特別委員会で五十嵐川災害復旧助成事業を説明する三条市

全議員の委員24人が出席し、まず、7・13水害の状況から説明した。7・13水害のピーク時の流量は、上流の笠堀ダムと大谷ダムで洪水調整を行っても毎秒2,000立方メートルで、現在の五十嵐川の流下能力1,200立方メートルを上回ったため、破堤や越水被害、護岸決壊につながった。

原形復旧では水害防止に十分な効果が得らず、流量を増やすための河川断面の拡張が必要であり、災害復旧助成事業では河積の拡大護岸や侵食防止を目的に改良復旧を行う。

施工区間は信濃川合流地点から渡瀬橋までの3,900メートル。掘削を約70万立方メートル、盛土を約25万平方メートルを行うのをはじめ、両岸の護岸工、嵐川橋、御蔵橋、一新橋、常磐橋の4橋の架け替え、樋門工6基の改良などを行う。

事業期間は平成16年度から20年度までの5年間で、改修事業による移転対象は、河川に関係する240戸と改修工事に関係する100戸の計340戸と推定する。

改修事業の計画流量は毎秒1,800立方メートルで、7・13水害のピーク流量の毎秒2,000立方メートルに毎秒200立方メートル足りないが、その差は笠堀ダムの操作規則を見直して対応。ダムによる洪水調節を行わない場合のピーク流量は毎秒2,550立方メートルの計算だが、信濃川でそれだけの流量を受ける体制がないため、信濃川の改修とあわせて行い、最終的には毎秒2,400立方メートルの流量に対応できるようにする。

今後のスケジュールは、25日から28日に関係住民説明会を開いて関係住民と関係自治会長ら580人余りを対象に事業概要を説明、11月下旬に国が県に対して五十嵐川災害復旧助成事業採択する見込み。12月1日に事業概要パンフレットを全世帯に配布し、12月下旬に現地測量調査に基づく詳細計画策定、来年1月中旬に家屋移転等関係住民説明会を開き詳細計画を説明。1月下旬から2月上旬にかけて市民全体説明会を開く計画。

あいさつで高橋一夫市長は、「市民の皆さんが将来にわたって安心して生活することができ、災害に強い町づくりを進める最重要課題」としたうえで、「なんとしてもやり遂げなければならない」と決意を示していた。