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燕・吉田・分水合併協議会（会長・高橋甚一燕市長）は、22日午後1時半から吉田町産業会館で第4回会議を開き、合併協定書の内容を決めた。
合併協定書の最終確認では、事務局が原案を説明し、原案通り決めた。 質疑では、協定書の「財産及び債務の取り扱い」の項目について燕市議の大山治郎委員が質問した。この項目には、吉田町と分水町が合併前にガス事業を民営化してその譲渡益は基金とし、「2町の所有する当該基金は、合併後も旧町単位での特例的運用を認め、地域内の義務教育施設に係る建設事業費等の財源として使用する」と使途を旧町とする制限がある。 大山委員は、燕市もガス事業を民営化することになった場合、同様に譲渡益を基金とし、旧燕市の施設に使うことができるかと質問した。 事務局は、調印前であれば協定書を修正し、調印後であれば変更事項を盛り込んで協議会にはかり、平等に対応できると答えた。 ほかに、3市町の住民に全戸配布する新市建設計画の概要版やその概要版を元に各市町で開く住民説明会の日程を説明。住民説明会は燕市が2月4日から、吉田町と分水町は2月7日からそれぞれ開く。
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