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燕市が6月1日に42億円余りでガス事業を譲渡する仮契約書に調印spacer(2005.1.26)

燕市は26日、燕市ガス事業譲渡にかかる仮契約調印式を行い、市営のガス事業を6月1日に42億円余りで白根ガス(株)=白根市・石井正一社長=に譲渡する仮契約書に調印した。

燕市のガス事業譲渡の仮契約調印式で仮契約書に調印する石井白根ガス(株)社長(左)と高橋燕市長(右)

燕市のガス事業譲渡の仮契約調印式で仮契約書に調印する石井白根ガス(株)社長(左)と高橋燕市長(右)

午前10時からの市役所で調印式を行い、燕市から高橋甚一市長はじめ市議会議長や企業局長ら10人、白根ガス(株)から石井社長と同社の親会社の石油資源開発(株)の棚橋祐治社長など8人の合わせて18人が出席。高橋市長と石井社長が仮契約書2部にそれぞれ署名、押印した。

ガスの安定供給を約束する石井白根ガス(株)社長

ガスの安定供給を約束する石井白根ガス(株)社長

仮契約の内容は、譲渡日は平成17年6月1日、譲渡見積もり額は42憶2264万9164円。ガス料金は経済情勢の著しい変動がない限り13年間据え置き、ガス工事は原則として燕市内の認可工事指定店とすることも盛り込んでいる。

石井社長はあいさつで「調印した内容を今後とも厳守して、よりよいガスの供給を図っていきたい」と約束した。同社は平成15年10月20日に石油資源開発(株)の100%子会社として設立し、翌16年4月1日に白根市からガス事業の譲渡を受け、一般ガス供給を開始した。

創業から間もなく、7・13水害や中越地震に見舞われたが、石井社長は「石油資源開発の全面的な支援のもとで無事、乗り越えた。この貴重な経験を生かし、燕市の事業引き受け後にも、確実な安定供給、安定操業、また、市民へのサービス向上を図っていきたい」とした。

燕市では、2月の臨時会で財産の処分及びガス譲渡にかかる条例の廃止・改正について提案し、議決を受けて契約締結となる。

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