燕市の産業界5団体が「泉田知事と新年を語る会」

燕市の産業界5団体は28日、燕市・萬会館で「泉田知事と新年を語る会」を開き、泉田裕彦県知事を招いて「これからの地域産業振興について多いに語る」のテーマで今後の産業政策などを聴いた。

28日開かれた燕市産業界の5団体の「泉田知事と新年を語る会」

主催は燕商工会議所、日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウェア工業組合、(協)つばめ物流センター、燕市農業協同組合の5団体で、各団体から130人が出席した。

泉田知事は、知事就任後、燕市を訪れたのは初めて。「営業マン知事をやるつもりだったが、全国的には震災知事になってしまった」と中越地震の話から始め、産業政策を中心に1時間余り話した。

「燕の会社の皆さんが、いかにもうける仕組みを官がサポートできるか」と県の役割を示し、官民のコラボレーションの重要性を説いた。

具体的には、ほかの地域に先駆けて産業の特区制度の創設。県と総合商社の包括業務提携、スウェーデン・フィンランドとノキア社の関係の例を話し、マーケット拡大への官民の協働、4千万人と言われる中国の富裕層を相手に付加価値のある高額商品を売るビジネスなどをあげた。

泉田知事は、2004年4月に産業政策を担当した岐阜県で、自治体では初めて総合商社と包括業務提携を実現。一企業では難しい総合商社への売り込みを県が窓口となって支援する。

「総合商社と県はお互いにほしいリソースをもっている」とし、地方への投資に商社のニーズがあり、県の産業支援の担当課と地銀は優良企業の情報をもつ。「お互いにメリットがあるところを補い合うことによって、お互いに販売網を拡大できる。その仲介、運営に行政が入る」と説明した。

さらに、企業単体でできないところをカバーし、県のコーデネーター機能の強化を重点にすることなどを話し、「皆さんの会社がもうかるような、そういう行政をやっていきたい」と締めくくった。