三条消防、春の火災予防運動で初めて水害仮設住宅防火指導と事業所の放火危険度チェック(2005.3.31)

1日から7日までの県内一斉の春の火災予防運動にあわせて三条地域消防本部（堀内俊夫消防長）でも防火広報などを行って火災予防を呼びかけるが、今回は初めて7・13水害の仮設住宅への防火指導と管内事業所の放火に対する危険度チェックを行う。

新潟県春の火災予防運動のポスター

7・13水害の仮設住宅への防火指導は昨年、仮設住宅が建設されて以来、初めて。約260戸の仮設住宅で防火指導に回る。仮設住宅は長屋式のため、火事が起こると全体に燃え広がる危険性が高く、注意を呼びかける。

事業所の危険度チェックは国の指導で行う。昨年度、全国の火災発生原因の4分の1を放火が占めたこともあり、管内120の事業所を職員が訪問し、事業所の放火に対する危険度をチェックする。チェックは、事業所周辺の深夜の人通り、常夜灯の設置など26項目の質問に答えてもらい、その場で採点、対策を指導する。

ほかにも毎年のように管内の一人暮らし老人80世帯の防火指導、幼年消防クラブの園児が火の用心のはっぴを着て通園、一昨年から毎日行っている消防車両での防火広報の強化も行う。

火災予防運動は春と秋の年2回。春は空気が乾燥して風の強い日が多く火災が多発しやすい。全国の春の火災予防運動は3月1日からだが、本県では積雪などから毎年、全国より1カ月遅れで、今回の運動の統一標語は「火は消した？　いつも心に　きいてみて」。

ことしは、30日になっても雪が降り、まだ乾燥した日は少ない。春の火災予防運動は、暖房器具を片づけ始めて暖房器具に対する注意が薄れる時期にあわせる意味合いもある。三条市内では前日29日にはファンヒーターが原因と思われる火災も起きている。

同本部管内では30日までに8件の火災が発生、昨年の11件より2件少ない。暖房器具の消し忘れなどにも注意を呼びかけている。

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