三条エコミークラブ例会で総務省から三条市への人事交流職員が講演(2005.4.22)

三条エコノミークラブ（藤田博史会長・会員108人）は、21日午後7時から三条商工会議所で4月例会を開き、人事交流で総務省から三条市へ派遣された国定勇人市長公室長兼総務部参事を講師に「新三条市の未来構想」のテーマで中央の視点から見る三条の行財政環境などについて聴いた。

21日開かれた三条エコノミークラブ例会

国定さんは、昭和47年東京都生まれの32歳。一橋大学商学部商学科卒業、郵政省に入省し、平成15年に総務省情報通信政策局放送政課大臣官房総務課、同年4月に三条市総務部参事兼情報政策課長、16年から市長公室参事を兼務、17年に市長公室長兼総務部参事となった。

講師の国定市長公室長兼総務部参事

国定さんは、合併の必要性について話し、そのいちばんの理由は行財政基盤の強化とし、三条市の厳しい財政状況を説明。また、これからの三条市にとって職員の立場で考える重要なポイントとして、災害に強いまちづくり、行財政改革、地域経済力の強化の3つをあげた。

地域経済力の強化では、三条市を「底力がある町と感銘を受けた」と言い、「自分たちの実力を過小評価している気がしてならない」「とくに経済面ではものすごい力をもっており、決してほかの地域に遅れを取っていない」と高く評価し、それに見合った自信をもつよう期待した。

また、官民一体となった産業政策の推進が必要だが、行政マンが最も不得意なのが産業分野だとし、「ぜひ、商工課などに足を運んでもらい、われわれはこうしたい、こうすれば三条はよくなるという提案をしてほしい」と、同クラブ会員が地盤産業に対して果たせるであろう役割や貢献を求めた。