燕市が市議会議員協議会でガス事業譲渡清算金31億円の活用予定21件を示す(2005.5.11)

燕市は10日開かれた燕市議会議員協議会で、6月1日のガス事業売却によるガス事業譲渡清算金約31億円余りの活用予定を示した。

10日開かれた燕市議会議員協議会ガス事業譲渡清算金活用予定を示した

提案した事業予定は、燕中学校校舎改築事業をはじめ小中学校の校舎や屋内運動場大規模改造など7件のほか、交通公園拡張整備事業、防災警報設備事業、スポーツランド燕野球場本部席及び観覧席整備事業、障害者地域生活支援センター整備事業、消雪布設事業など計21件。

市民からの要望がありながら厳しい財政から懸案事項としている約60億円の事業のなかから、緊急性などを考慮して選定。概算事業費は合計51億8364.2万円となる。

清算金は31億7153.2万円で、そこから国庫補助金や合併特例債も財源にする学校施設に約7億5000万円、基金に約12億円、ほかに約8億の計31億1715万3200円を活用予定とした。

事業概要として交通公園拡張整備は、ゴーカートコースを281m延長し、現状の350mから631mに拡張整備。スポーツランド燕の整備では、会議室、更衣室、湯わかし室の本部席や100人程度の観覧席を整備。防災警報設備整備は、中ノ口川に沿って14カ所に水害警報サイレンを設置などをあげた。

市民1人当たり約7万円、1世帯当たり約23万円の計算になる貴重な財産を売却しての事業だけに、市議から質問や要望の声が次々と上がった。

防災警報設備で設置する警報器はバッテリーを内蔵せず、市役所などの親局から電話回線で警報を鳴らす有線方式で、さらに警報も音声のないサイレンだけの設備としている。

中越地震でもバッテリーがないために防災無線が使えず、電話回線も断絶したのが問題になったばかりであり、「あまりにもちゃち。旧式の設備をしてどうする」と指摘する市議も。理事者側は来年3月の吉田、分水との合併後の新市で防災行政無線の協議をすると答えたが、「当面の間に合わせなら必要ないのでは」と再検討を求める声もあった。