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平成17年度三条市防災会議が30日午前10時から市役所で開かれた。旧三条、栄、下田の3市町村合併に伴う新三条市の防災計画を新たに作成するが、それまでは旧三条市の防災計画を基本とした防災体制となり、会議では昨年の7・13水害を踏まえた水害対応マニュアルや増水期の水害対応を中心に関係機関が説明した。
同会議は災害対策基本法に基づいて三条市長を会長に三条市や国、県など関連機関で構成し、三条市地域防災計画を作成、実施を推進し、災害時の情報収集、水防計画の調査、審議などを行う。 昨年、県内は水害、台風、地震と大規模災害に見舞われたが、国や県で大幅な防災計画の見直しが行われている。県の防災計画は今年度内を目標に見直しが進められており、三条市の防災計画は県の見直しが終わってから新たに作成する。 それまでの間、三条市の防災体制は旧三条市の防災計画にのっとり、旧栄町、旧下田村の防災計画も生かした暫定的な体制となり、この日の会議では委員40人の委嘱など骨格を固めた。 会議では、各関係機関が三条市水害対応マニュアル、信濃川や五十嵐川の治水対策、五十嵐川の改修事業、市内一円の排水対策、水防体制を説明し、協力を求めた。 三条市は、合併前に旧三条市内に全戸配付した水害対応マニュアルに合併による修正を加えたマニュアルを作成、7月初めに市内に全戸配付すること報告。さらに、県が浸水想定区域図を作成を完了したらハザードマップを作成するが、増水期に間に合わなければ浸水想定区域図を印刷して全戸配付し、参考にしてもらいたいと説明した。 ほかに、6月26日に水害対応の訓練を職員や自治会長、民生委員、消防団などで行い、水害対応マニュアルを検証する。
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