三条市が災害情報を市民メールで一斉配信するサービスをスタート(2005.6.20)

三条市では、災害に伴って発令する避難勧告や避難準備情報を直接、市民のメールアドレスにメール配信する「災害情報メール配信サービス」を開始した。

三条市の「災害情報メール配信サービス」のパソコン版と携帯版の登録画面

メール配信の受信登録をした人に直接、電子メールで情報を一斉送信するサービス。利用は無料で、利用したい人は市ホームページの「災害情報メールの配信サービス」のページにある登録フォームで名前、誕生年、性別、メールアドレス、パスワードを入力するだけ。携帯電話のメールアドレスでも登録できる。

配信する情報のうち避難準備情報とは、水害時に要援護者などの避難行動に時間がかかる人が避難行動を始めなければならない段階で、災害発生の可能性が高まったら避難勧告の前に発令する。発令基準は五十嵐川、刈谷田川、信濃川の3つの河川ごとに決めている。

昨年の7・13水害を教訓に防災対策の一環として始めたサービス。避難勧告や水害以降に設けた避難準備情報を発令したら、それを報道機関や広報車による広報や三条市のホームページに掲載するが、さらに市民に直接的な手段でいち早く情報を知らせようとメール配信サービスをスタートした。

1日のサービス開始から19日までに携帯電話のメールアドレスも含めて432件の登録があった。全国には同様の防災情報のメール配信を行う自治体があり、登録者が増えないという悩みをかかえるところが多いが、三条市では「防災ということで市民の関心は高く、日々、登録がある」と順調な登録の伸びに喜んでいる。

同サービスの事業費は、防災情報システム事業費1,638万円のなかに含まれており、その事業費の3分の1は総務省の情報通信システム整備促進事業の補助、3分の2は市費。