県央広域市町村圏協議会が構成市町村減少に伴う変更など来年度事業を決める(2005.11.17)

県央広域市町村圏協議会（会長・高橋一夫三条市長）は16日、平成17年度第4回協議会を開き、今の同協議会構成8市町村が来年3月には5市町村に減るのに伴う変更を含め、平成18年度事業などを決めた。

16日開かれた県央広域市町村圏協議会の平成17年度第4回協議会

同協議会は当初、11市町村だったが、ことしになって3月に新潟市と合併した岩室が退会、5月に三条、栄、下田の3市町村が合併して8市町村となった。さらに来年は1月1日に寺泊が長岡市との合併して脱退し、3月20日には燕、吉田、分水の3市町が合併して、三条、燕、加茂、田上、弥彦の5市町村になる。

この日の協議会には、今の構成8市町村の首長がらが出席し、寺泊町脱退に伴う清算金、来年の合併に伴う規約の変更、平成18年度事業などを原案通り決めた。

しかし、事業の負担金の均等割は、構成市町村が減って負担金が増えるため、小池清彦加茂市長は、とくに負担が大きくなる財政規模の小さな田上町と弥彦村の負担軽減を提案。それ従って再検討することにした。

平成18年度事業では、16年度は7・13水害で中止、今年度は構成市町村の変動もあって休止した「県央まつり」を3年ぶりに復活。さらに構成5市町村になるのあわせて県央広域圏市町村区域図やイラストマップを更新する。また、新規事業として17年度で前期が終了した振興整備計画の19年度から22年度までの後期基本計画を策定する。

最後に12月31日で退会する寺泊町の町長代理の収入役があいさつし、会長の高橋三条市長は「だんだん、会員が少なくなり寂しい気持ちもするが、今後ともよろしくお願いします」と話して閉会。閉会後、「今度は小さい部屋でやりますか」と談笑する声も聞こえた。