三条商工会議所が会員向け特別融資制度を創設、融資メリットで会員拡大にも期待(2006.1.31)

三条商工会議所（渡辺勝利会頭）は30日、三条商工会議所会員向け特別融資制度を2月1日に創設すると発表した。三条市内に本支店を置く金融機関と提携し、各金融機関は同商工会議所会員だけを対象に金利を優遇、審査期間を短縮する特別融資制度商品を設定する。

三条商工会議所会員向け特別融資制度の創設で会見する後藤専務理事(左)と並木金融部長(右)

同制度により、市内に本支店のある三条信用金庫、三条信用組合、大光銀行、第四銀行、新潟県信用組合、北越銀行の6つの提携金融機関は、「三条商工会議所会員向け」の冠と金融機関ごとのメリットをつけた商品を設定する。

融資の使途は運転資金、設備資金が対象で、担保は原則不要。金利は通常商品より0.2%から0.3%優遇し、申し込みから回答までスピーディーな対応がメリットとなる。

融資条件は、同商工会議所の会員で会費を完納し、各金融機関の融資対象条件を満たすことだが、必ず融資を受けられるとは限らない。融資を受けるには同商工会議所発行の会員確認証を受けてから、希望する商品を扱う提携金融機関に直接、申し込む。

同制度は、景気低迷による経営悪化や事業資金需要の落ち込みの改善が目的で、会員企業に対する新規金融支援策の提供と資金需要の拡大を目指し、資金調達円滑化の足がかりにしてもらう。

首都圏や大阪など大都市を中心にすでに全国125の商工会議所が同制度を創設しており、県内では新発田商工会議所に次いで2番目の創設。

同商工会議所の会員は平成12年の2,873社をピークに現在は2,575社まで減り、退会理由は廃業と会員のメリットがないというものが半々。30日行った会見で同商工会議所の後藤隆夫専務理事は、会員にメリットのある同融資制度の創設で、退会を防ぎ、会員拡大につながるようになればと期待していた。

同制度の内容は、会員にファクシミリや会報で周知し、制度創設後は提携金融機関ごとの利用の合計額を会議所に報告、情報交換する。