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三条市とNPO法人コメリ災害対策センターが災害時の物資供給協定を締結(2006.2.27)

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三条市とNPO法人コメリ災害対策センター(捧賢一理事長)は、災害に備えて情報交換し、災害発生時にコメリ災害対策センターから三条市必要な物資が円滑で速やかに供給しようと27日、両者は災害時における物資供給に関する協定を締結した。

災害時における物資供給に関する協定書に調印し、笑顔で握手する高橋三条市長(左)と捧NPO法人コメリ災害対策センター理事長(右)

災害時における物資供給に関する協定書に調印し、笑顔で握手する高橋三条市長(左)と捧NPO法人コメリ災害対策センター理事長(右)

午後4時半から市役所で高橋一夫市長と捧理事長が協定書に調印。協定は、地震や風水害で災害が発生、あるいはその可能性があるとき、三条市が必要な資機材や物資を同NPOに要請すると、同NPOはコメリホームセンターの取扱商品を優先的供給するとともに、平常時も相互の連絡体制や物資の供給について情報交換し、災害に備えるというもの。

NPO法人コメリ災害対策センターは、(株)コメリの社会貢献事業の一環で昨年9月に設立。運営資金は同社が助成し、同社やグループ企業で組織するコメリ災害対策ネットワークが支援する。

調印後、ふるさと三条への思いなどを話す捧理事長

調印後、ふるさと三条への思いなどを話す捧理事長

(株)コメリの会長でもある捧理事長は、同社は7・13水害で2店舗、中越地震では21店舗が被害を受け、「それ以前にやらなくてはいけないことがある」と、課題の多さを痛感してNPOを設立したと説明した。

全国にある同社の727店舗、7カ所の配送センターや、1,000余りの関係会社と結ぶコンピューターネットワークの活用を考えており、「緊急の物を緊急に対応できる」と捧理事長。販売データから被災者のニーズがわかり、さらに被災した行政や団体の情報を加えて災害時の物資データベースを構築、公開することで、行政が備蓄する物資の有効な供給にもつながる可能性を示し、「意見を聞きながらいいものをつくっていきたい」とした。

今後、全国の自治体と同様の協定を締結する考えで、三条市はその皮切り。同社は三条市で創業しており、「三条は、コメリのふるさとですから」と捧理事長。

高橋市長は、7・13水害では同社から多くの支援を受けたことに礼を述べるとともに、災害発生から1、2日目の物資供給がとくに問題だったことから、「地元の方がやっていただけると大変、心強い」と期待した。

三条市が民間企業との間で災害時の救援物資の提供などで協定を締結したのは、昨年4月の三国コカ・コーラボトリング(株)に次いで2社目。