三条商議所、会館使用料引き上げや特別会費制導入で財政改善を目指す(2006.4.1)

三条商工会議所（渡辺勝利会頭）は3月31日、通常議員総会を開き、三条商工会議所財政安定化のための収入増加と支出削減策の案を示し、7月からの会館使用料の見直しや特別会費制導入に伴う規約の一部改正、平成18年度事業計画や同収支予算を決めた。

3月31日開かれた三条商工会議所の通常議員総会

総会には70人余りが出席し、議事の前に平成18年度の事業計画と収支予算案の策定の方針とした「三条商工会議所財政安定化の為の収入増加・支出削減策（案）」を渡辺会頭が示した。

具体的な内容は、事務局から特別会費制の導入、事務受託料金や会館使用料の改定、パート職員採用など7項目を説明。これらを実行すれば、18年度は960万円の収入増と755万円の支出削減を図ることができ、合わせて1,715万円の収支改善効果が期待できるとした。

収入増加、支出削減案を話す渡辺三条商議所会頭

会館使用料の改定は、7月から利用する時間や部屋によって据え置きから最大60%、平均で25.1%、値上げして90万円の増収を見込む。いちばん広いチェンバーズホールは、会員が午前9時から午後5時までの利用で、現行の18,900円が27.5%アップの24,100円となる。

会館使用料の改訂は平成4年の会館建設以来、初めて。現行の料金体系は同商工会議所に隣接する県央地域地場産業振興センターと比べても格段に安く、値上げ後も十分に競争力は保たれると説明した。

特別会費制の導入は、会頭30万円、副会頭15万円、常議員5万円を特別会費として徴収するもので、これにより240万円の増収を見込む。県内16商工会議所のうち、特別会費制を導入していないのは、三条とほかに小千谷だけ。それ以外の商工会議所は、特別会費が財政基盤を支えており、財政状況改善のためにやむなく導入したいと理解を求めた。

議事では、平成18年度事業計画案と同収支予算（収支とも2億9210万6000円）のほか、定款や規約の一部改正を原案通り決めた。