三条市大崎地区自治会長協議会が警察庁の地域安全安心ステーションモデル事業に指定(2006.4.7)

三条市大崎地区自治会長協議会（大坂博会長・14地区）は、県警から地域住民による自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーションモデル事業」の指定を受けていたが、3月下旬に警察庁の指定へといわば格上げされ、それに伴って7日、警察庁からパトロール用のジャンバーや誘導旗などの防犯活動用グッズの貸与を受けた。

警察庁から地域安全安心ステーションモデル事業の指定を受け、防犯活動用グッズの貸与を受ける三条市大崎地区自治会長協議会

この日午前、三条市大崎公民館で防犯活動用グッズの交付式が行われ、同協議会を構成する自治会長や三条署、三条市の関係者など30人近くが出席し、猪俣良二三条署長から同協議会の大坂会長に防犯活動用グッズの目録を手渡した。

大坂会長は、「今まで以上に地域ぐるみの防犯活動に頑張っていきたい」とあいさつし、交付式を終わると、さっそく貸与を受けたジャンパーやグッズを身につけて地元大崎小学校の児童の下校時刻にあわせてパトロールを行った。

貸与された防犯活動用グッズを装着して大崎小前の横断歩道に立つ三条市大崎地区自治会長協議会

貸与されたグッズは、背中と胸に「防犯パトロール実施中」とある黄色のジャンパーとTシャツ、帽子、ボア付きの防寒着がそれぞれ50着、腕章10個、反射材付きの防刃防護衣10着の衣類のほか、赤く点灯するサンライトと停止旗、誘導旗がそれぞれ10本、防犯ブザーと懐中電灯が10個ずつ、照度計とトランジスタメガホンが2個ずつ、トランシーバー4台。貸与の期限はない。

大崎地区では、3年前に村上市で女子生徒連れ去り事件が起きたのを契機に、一昨年1月から大崎地区自治会長協議会が中心となって青少年育成協議会や小中学校PTAと協力し、14自治会すべてが大崎小児童の下校時刻にあわせて防犯パトロールなどを行っている。

貸与された防犯活動グッズ

パトロールにはこれまで延べ630人が参加。昨年9月には県警の地域安全安心ステーションモデル事業の指定を受け、ジャンパーと帽子45組の貸与を受けているが、それが警察庁の指定になった。

警察庁は平成17年度当初、全国100地区を同事業に指定したが、より多くの自主防犯活動の取り組みに応えようと、ことし3月に新たに131地区を追加指定し、大崎地区もそのひとつ。県内では、これまで柏崎と豊栄の2地区が指定を受けており、今回の追加指定では、ほかに新潟市・関屋大川前地区も指定を受け、これで県内の警察庁指定は計4地区となった。